属人化した複雑な経理業務も、AI・システム・人が融合した独自のAIエージェントで業務を完了させます。
業務を選んで依頼する
請求書支払、経費精算、新リース対応、請求書発行。ひとつの作業からでも、複数まとめてでも依頼できます。
いまのシステムのまま
会計ソフト・ERPは置き換えません。固有の業務フローや規程・科目に合わせて、既存の環境内でご支援します。
AIとオペレーターが実行する
AIが処理し、オペレーターが一次チェック・補正。AIに任せきりにせず最終成果物まで責任を持って納品します。
成果に応じた料金体系に
従量課金制につき、オペレーター・AI・システムを最適に組み合わせることで、高い費用対効果を実現します。
TOKIUMシリーズ累計導入企業
3,000社*超(上場企業300社以上) *2026年5月末時点
Services
1つの作業から、業務全般までご要望に応じてご相談可能です。
お客様の既存の業務フローに合わせてご支援できるため、どこにも頼めなかった難しい業務にも対応可能です。
請求書支払
経費精算
新リース対応
請求書発行
オーダーメイド対応
全社の経理を、
設計から実行までご支援します
どの業務を、どこまで、どう任せるか。現状の棚卸しと業務設計から入り、一社ごとにAIエージェントを実装して、運用まで引き受けます。属人化した複雑な業務も、型にはめずそのままの流れで。いまお使いのシステムも、他社のものを含めて入れ替える必要はありません。
経理AXの取り組みを見るReason
業務を引き受け、完了した状態で納品する。それを支えているのは、人と、拠点と、13年分の設計です。
AIを育てる、
オペレーター体制
8,000名以上
AIが処理した結果を、TOKIUMのオペレーターが一次チェックして補正。任せきりにしない品質管理の体制です。
紙もデータも受け取る
自社保有のスキャンセンター
1,900,000枚/月
郵送で届く請求書も、現物の領収書も。受領から代行し、原本の保管・廃棄まで引き受けます。
この道一筋で積み上げた、
業務設計力
14年
TOKIUMは2012年から支出領域のご支援してきた知見をもとに、一社ごとの業務フローに合わせて対応します。
Support
書類をデータにすることから始めたい企業様にも、社内に浸透させるための仕組みとサポート体制をご用意しています。
取込漏れのないデータ基盤を構築することで、経理組織のAI活用も促進することができます。
郵送の紙も、メールも、WebダウンロードもFAXも。1,000を超えるサイトに対応し、TOKIUMが受け取って電子化します。
スマホで撮れば、あとの入力はAIとオペレーターにおまかせ。糊付けも、月末の提出袋も不要になり、原本の回収から保管までそのまま任せられます。
共通のマスタで取引先情報や組織変更のメンテナンスが1回で完了できるだけでなく、同一システム内で証憑を一元管理することができます。
会計ソフト・ERPは36種類以上と連携し、自社開発システムとの実績も。取引先や科目のマスタを取り込み、いまの仕組みを変えずに仕訳データを渡せます。
導入時の初期設定から、社内への展開、運用開始後の問い合わせまで、担当チームが伴走します。初めてのシステム導入でも、迷わず進められます。
ISMS・プライバシーマークなどの認証を取得。通信の暗号化や不正アクセス対策に加え、書類を扱う自社拠点は入退室管理まで運用を整えています。
Document
Q&A
経理AIエージェントとは、AI・システム・人を組み合わせて経理業務そのものを実行し、完了した状態で納品するサービスです。ソフトウェアの操作方法ではなく、業務の成果物を提供します。TOKIUMは請求書支払・経費精算・契約書管理・帳票発行を、固有の業務フローに合わせて引き受けます。
システム(SaaS)は道具を提供し、操作は利用する側が行います。BPOは作業を代行しますが、チェックや手戻りは手元に残ります。TOKIUMはAIと人の実行体制で業務を完了まで進め、チェック済みの成果物を納品します。お客様は受け取って承認するだけ、という違いです。
承認は任せられません。受領・入力・照合・一次チェックといった実行の工程はTOKIUMが引き受けますが、支払の承認や申告などの意思決定はお客様の手元に残ります。お客様に残るのは、判断と承認だけです。任せる範囲は、1つの作業から業務まるごとまで選べます。
所定の条件を満たした書類において、項目単位で99%以上の精度です。AIの処理結果は経理業務に習熟したスタッフが一次チェックし、誤りは補正してから納品します。
置き換えは不要です。36種類以上の会計ソフト・ERPと連携し、自社開発システムとの連携実績もあります。既存の環境はそのままに、規程や科目、業務フローに合わせて実行体制を組み込みます。
利用できます。郵送で届く紙の書類は、自社運営のスキャンセンターが受領から代行します。開封、スキャン、データ化、原本の10年保管まで引き受けるため、紙をなくせない業界でも導入しやすい仕組みです。