「関連会社と関係会社、言葉は似ているけれど違いがある？」経理を担当している方なら疑問に思ったことがあるでしょう。

関連会社と関係会社の違いは会計ルール上で定義されており、親会社・子会社・関連会社をまとめて関係会社としています。子会社と関連会社では決算上の取り扱いが異なります。
連結決算がない会社の経理担当者ですと意識をしたことがないかもしれませんが、グループ経営は増えていますので、知識として理解しておくことは大切です。

→ダウンロード：マンガで分かる！インボイス制度開始後の「隠れ課題」とは？

この他にもグループ会社や持株会社など会社に関連する紛らわしい用語も合わせて紹介していきますので、ぜひ最後までお読みください。

関連会社と子会社の違いは連結会計処理

親会社との資本関係ある会社は、出資額により親会社の貸借対照表(B/S)に「関係会社株式」として計上されます。出資額の割合や条件により子会社と関連会社に区分され、会計処理も異なります。判断基準は議決権の割合と条件によります。詳細は次のようになります。

子会社：議決権の50%以上を他の会社が所有

会計上の子会社とは議決権の50%以上が親会社が所有していることをいいます。子会社は親会社に支配されている会社とみなされます。議決権が50%以下でも一定の要件によって実質的に支配されているとみなされると子会社として判定されます。実質的支配には要件があり、詳しくは次に記載していきます。
1.議決権保有比率が過半数(50%)以上
2.議決権保有比率が40%以上50%以下、または次のいずれかに該当

1. 自己所有等議決権数割合が50%
2. 役員等の構成員が親会社の役職員で50％超
3. 重要な財務・事業の方針決定を支配する契約
4. 資金調達総額に対する融資額(債務保証等含む)が50%超
5. その他の財務・事業の方針決定の支配が推測される事実がある

3.議決権保有比率が40%以下、自己所有等議決権数が50%以上でかつ上記のII～Ⅴに該当
＊「自己所有等議決権数」とは次の3つの合計数

1. 自己の計算で所有
2. 取引関係等により自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有
3. 自己の意思と同一の内容の議決権行使に同意している者の所有

子会社として判定されると親会社との連結決算の対象になります。連結決算の会計処理は連結法が適用されます。

関連会社：議決権が20%以上を他の会社が所有

次に関連会社について説明していきます。関連会社は子会社の支配されている会社とは違い、影響力のある会社とみられます。議決権が20%以上が条件となっていますが、20%未満であっても子会社の定義と同じように、一定の要件に該当すると関連会社として規定されます。
1.議決権保有比率が20%以上
2.議決権保有比率が15%以上20%未満で次のいずれかに該当

1. 役員等への就任
2. 重要な融資を実施
3. 重要な技術を提供
4. 重要な販売・仕入れ等、事業上の取引がある
5. その他財務・事業の方針決定に際し重要な影響が推測される事実がある

3.議決権保有比率が15%未満 自己所有等議決権数20%以上でかつIからVに該当

子会社と同じく関連会社も親会社の連結決算対象となります。関連会社の場合は持分法の会計処理となります。
全発行済み株式の過半数を持っていると、他の株主が全て反対しても単独過半数で親会社の意向が全て通ることになります。関連会社では単独過半数ではとれませんが、株主としての影響力は大きいです。

関係会社は親会社・子会社・関連会社をまとめた総称

関係会社は一般的な広義な意味で使われることもありますが、財務諸表等の規則によりますと親会社・子会社・関連会社を含めた会社をいうと定義されています。また先に述べたように関係会社という言葉は、関連会社と子会社のような議決権保有比率での区分では使われません。

この規則において「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等(第十七項第四号において「その他の関係会社」という。)をいう。

参照：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則より 第八条の8

関係会社のメリット

子会社や関連会社を持つことは事業の発展において重要です。そしてメリットが望めます。
例えば会社の規模が大きくなって分社化した場合、組織の規模が小さくなることによって意思決定のスピードアップが望めます。税務の面では100%子会社で連結納税の適用を受けると、親会社と子会社で法人税の損益通算ができます。
例えば子会社が赤字でも親会社が黒字であれば、相殺され節税効果が望めます。また会社が増えることにより、交際費の損金算入できる枠が増えることも節税に繋がります。他にも負債やリスクを抱えたとしても、全体への影響が少なくて済むのでリスクヘッジが期待できます。

関係会社の注意点

注意すべき点としては、連結納税は100%子会社しか使えないので、それ以外の関係会社間の損益通算はできません。また地方税の均等割りは赤字であっても各会社ごとに支払わなければなりません。また関係会社で不祥事が起こると関係会社全体へのイメージダウンに繋がりかねません。

勘定科目にある関係会社株式と仕訳例

会計ルール上で株式を取得した際、仕訳では関連会社株式と子会社株式という科目を用います。資産勘定の投資その他の資産になります。貸借対照表(B/S)では、子会社・関連会社を含めた出資額を関連会社株式として表示します。これは投資目的で購入した有価証券等とわけるためです。期中に親会社となる会社が、株式を取得した際の仕訳例を記載します。

【仕訳例：子会社株式】
親会社AはB社の株式1,000株を＠1,000円を現金で取得した。B社の発行済み株式総数は1,500である。
子会社株式 1,000,000 / 現金 1,000,000
この場合、50%以上を取得したので子会社株式となります。

【仕訳例：関連会社株式】
親会社AはC社の株式1,000株を＠1000円を現金で取得した。C社の発行済み株式数は3,000株である。
関連会社株式 1,000,000 / 現金 1,000,000
この場合は33％を取得したので関連会社株式になります。

グループ会社、完全子会社、特定子会社とは？

関係会社や関連会社の他にも、似たような名称のものがいくつかるので紹介していきます。

グループ会社

グループ会社は会計上の用語ではなくビジネス上で使われる用語です。親会社や子会社・関連会社をまとめた関係会社に近いイメージで使われています。税務ではグループ法人税制という制度があり、100％の子会社に対して連結納税制度を選択しないと強制適用されます。

完全子会社

株式を100％保有している子会社のこと。親会社と経営的に一体と考えられます。

特定子会社

会計上で使われる用語です。売上高の総額又は仕入高の総額が10%以上、純資産額が30％以上、もしくは資本金の額または出資の額が10%以上の子会社のことをいいます。

持株会社

ホールディングスと言われるもので、基本的には事業の運営を行うことなく傘下の株式を保有し支配する会社で、純粋持株会社と言われます。事業持株会社というのもあり、親会社自身も事業活動を行います。

連結子会社

連結子会社とは、親会社の連結財務諸表に連結の形で載る子会社のことを指します。子会社のうち「支配が一時的であると認められる企業」「連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業」は除外され「非連結子会社」と言われ区別されます。

兄弟会社

同じ親会社である子会社同士のことを兄弟会社と呼びます。

特例子会社

障害者雇用率制度に関する定義。子会社が障害者の雇用で一定の要件を満たすと、親会社に雇用されたものとみなして雇用率が算定できる制度です。

まとめ

日常の中で簡単に関係会社や関連会社、グループ会社など言葉を使っていますが、議決権保有比率や条件によって異なります。連結決算に関わりがない経理担当の方ですと馴染みがないかもしれませんが、決算や会計上で使う際には注意が必要です。また会計上や税務上、一般的なビジネス用語など定義が異なりひとつではないので適切に使わなければなりません。

▶ 電子帳簿保存法・インボイス制度対応ガイド【全20ページ | 対応方針まで丸わかり】
※すぐにPDF資料をお受け取りいただけます