一括償却資産を除却したときの仕訳！3つの注意点やポイントを伝授！

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そもそも減価償却とは何？
付随費用、税抜き・税込みによる減価償却方法の違い
取得原価により減価償却方法が変わる
一括償却資産を3年以内に償却する場合は？
パソコンを破棄した場合は？
一括償却資産の2つのポイント
一括償却資産の仕訳
一括償却資産の3つの注意点
まとめ

経理初心者にとって年度末の減価償却は大変な作業だと思います。簿記の勉強で基礎はわかっていても、実際にやるとなると償却方法の選択から残存価値、年数と悩むことばかり。くわえて経営者から法人税も抑えたいといわれて、償却額(損金)をいっぱい計上しろって言われても～！？と頭を抱えることになります。

そこで知っておいて欲しいのが『一括償却資産』という方法です。一括償却資産とは取得原価が10万円以上20万円未満の資産に利用できる償却方法。通常の減価償却とは違う点がありますので、さっそくみていきましょう。

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そもそも減価償却とは何？

減価償却とは、購入した資産を耐用年数に応じて分割し、費用計上することを指します。消耗品以外の備品の多くは、年度をまたぎ数年間は使用するものがほとんどです。そのため、使用して価値が下がった分だけを費用化するのが減価償却費ですね。
しかし、この減価償却は資産の種類によってやり方が変わります。それは「資産」すべてを月割り計算していたらきりがなく、経理の業務が膨大にもなってしまうためです。

3種類の資産と減価償却

経理会計上の資産とは、貨幣や不動産だけでなく、価値を金額で評価できるすべてのものが『資産』扱いとなります。私たちのまわりには膨大な数の資産があるわけですが、この資産は大別すると3種類にわけられるのです。

1.固定資産

会社の資産や負債をあらわす貸借対照表の資産の部に記載されるもの。
社用車などが例にあげられ、期末を迎えるとそれぞれの固定資産に適した減価償却をおこない、費用処理をおこなっていきます。
税務的観点からみると、期末になり費用計上した減価償却費が関係してきますね。

2.一括償却資産

固定資産同様、貸借対照表の資産の部に記載されます。
しかし、一般的なの減価償却費の算出方法は異なり、

一括償却資産をおこなうものを一括で計算する
取得原価は20万円未満に適用
取得原価を月割り計算をせずに3年で償却する

以上内容で費用計上することが認められているのです。
税務的には費用計上が多くなればそれだけ、利益の圧縮になるので、法人税の節税につながります。

3.少額減価償却資産

取得原価が「少額」のため、全額を当期中に費用計上することが認めれています。資本金1億円以下の中小企業にだけ認められた減価償却法。取得原価30万円未満、かつ事業年度ごとに300万円の範囲内で認められるのです。
また、法人税の申告書には償却減価償却資産の明細リストを添付する必要があります。

付随費用、税抜き・税込みによる減価償却方法の違い

会計の決まりとして資産の取得に関係して必要となった付随費用も取得原価に含めるのです。

備品Aを10万円で購入	設置費用として2万円を要した	取得原価12万円のため「一括償却資産」
備品Bを25万円	設置費用として2万円を要した	取得原価27万円のため「少額減価償却」
備品Cを29万円で購入	設置費用として2万円を要した	取得原価31万円のため「固定資産」

会社が採用しているのが、税抜経理なのか税込経理なのかでも取得原価が数万円変わるため、一括償却なのか少額償却なのか選択が変わります。

取得原価により減価償却方法が変わる

取得原価	全額費用処理	固定資産	一括償却資産 (中小企業のみ)	少額減価償却資産
10万円未満	〇	〇	〇	〇
10万円～20万円未満	×	〇	〇	〇
20万円～30万円未満	×	〇	×	〇
30万円以上	×	〇	×	×

一括償却資産を3年以内に償却する場合は？

取得原価10万円以上20万円未満の資産を購入し、すでに使用を開始しているものに限り計上します。一般的な減価償却方法は資産1つごとに減価償却をおこないますが、一括償却資産は個別には減価償却をおこなわず、使用を開始した年から3年間3分の1を減価償却を計上するのです。

パソコンを破棄した場合は？

たとえば、パソコンを15万円を10台購入した場合は、1年目の一括償却資産の減価償却費は、
15万円×10台＝150万円
150万円÷償却年3年＝減価償却費50万円
そして2年目にパソコン10台のうち5台を破棄。
パソコンの残存価値100万円÷残りの償却年2年＝減価償却費50万円
たとえ3年以内に破棄をおこなっても、除却損などは計上せずに減価償却を計上します。
3年目は残りの残存価値50万円を減価償却費に計上。

一括償却資産の2つのポイント

一括償却をおこなう上で大切なのは、特殊な償却方法などを理解することと、いざというときの使い道を把握しておくことです。
それにより、法人税の節約になり、とくに利益が出にくい年に活用できます。

ポイント1. 償却方法と償却年数

一括償却資産は使用した年から対象資産をひとつにまとめて、3年間で均等償却をおこないます。
パソコンを1台でも、10台でも個別に減価償却するのではなく、まとめて計算。一般的な減価償却法とはちがうため注意しましょう。

ポイント2. 一括償却資産の使いどころ

税務署による法人税の計上方法は、売上から経費を差し引いた純利益に課税されます。そのため、純利益を圧縮できれば、法人税の節約になるのです。
一括償却資産は購入月や使用月数に関係なく、使用した年から取得原価を3年で割った分の1年分を費用計上できます。本来の減価償却費ならば、1か月分しか計上できない場合でも、3年で割った分の1年分が計上できるのです。
使いどころはとくに、事業開始初年度で思ったように利益が出ないときなど活用できます。