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2023年10月にインボイス制度が開始され、既に一定の期間が経過したものの、いまだに多くの経理担当者がその対応に頭を悩ませています。インボイス制度の対応を少しでも軽減するには経理システムの導入が欠かせません。しかし、コスト面の問題から導入に二の足を踏んでいる企業も多いのではないでしょうか。
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そこで本記事では、インボイス制度への対応をコスト面からサポートするための補助金について、具体的な種類や受給条件などを分かりやすくお伝えします。申請方法や必要書類についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
インボイス制度とは
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」で、複数税率に対応するため、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝えるための制度です。
インボイス制度のもとでは、インボイス発行事業者となり適格請求書の発行をすると、仕入税額控除の対象となります。仕入税額控除とは、支払った消費税額と受け取った消費税額を相殺できる制度です。
たとえば、A社がB社から製品を550円（消費税額50円）で仕入れ、C社に880円（消費税額80円）で販売した場合を見てみましょう。もしA、B、C社すべてがインボイス発行事業者でなければ、A社はB社に支払った50円とC社から受け取った80円の合計130円を、消費税額として納めることになります。
しかし、A、B、C社すべてがインボイス発行事業者であれば、A社が納める消費税額は、C社から受け取った80円からA社に支払った50円を差し引いた30円です。
多くの中小企業は仕入税額控除の適用を受けるため、インボイス制度への対応を進めています。ただ、インボイス制度に対応するにもシステム導入や担当人員の増加などコスト増加は免れません。そこで、コストの負担軽減を期待できるのが、インボイス制度導入をサポートする補助金です。
インボイス制度への実務上の対応ポイントについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
インボイス制度に対応した補助金の種類や受給条件とは
インボイス制度の導入や運用に活用できる主な補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」の3つがあります。ここでは、補助金の目的や3つの補助金、それぞれの概要について解説します。
補助金の目的
補助金を活用する目的は、システム導入費用や経理部門の人件費など、インボイス制度に対応するためにかかるコストの軽減です。補助金を効果的に活用すれば、担当者の負担を減らしつつ、コストも抑えられます。
補助金の種類
インボイス制度対応に利用できる主な補助金として、以下の3つが挙げられます。それぞれの概要について解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが労働生産性の向上を目的として、ITツールを導入する際の支援をする補助金です。
インボイス向けとしては、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入を支援する「インボイス枠（インボイス対応類型）」があります。補助額50万円以下の補助率は3/4または4/5以内で、補助額50万円超〜350万円以下の補助率は2/3以内です。
また、インボイス制度に対応した受発注システム導入を対象とした「インボイス枠（電子取引類型）」も用意されています。補助率は1/2もしくは2/3以内で最大補助額は350万円です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化への取り組みを支援する補助金です。
一定の要件を満たしている小規模事業者は、インボイス特例の要件を満たすと補助上限額が50万円分上乗せされ、通常枠100万円（通常50万円）、特別枠250万円（通常200万円）となります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などを行う際の設備投資を支援する補助金です。
インボイス向けとしては、省力化（オーダーメイド）枠が該当します。補助額は1,500万円までが1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分（8,000万円まで）については1/3となっています（補助率は企業規模によって異なる）。
参考：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金の対象
前項では、インボイス制度に対応する3つの補助金を紹介しました。ここでは、IT導入補助金について、インボイス対応類型と電子取引類型に分け、それぞれの対象経費やITツールを解説します。
補助の対象となる経費
補助対象となる経費をインボイス対応類型と電子類型に分けて見てみましょう。
インボイス対応類型
ソフトウェア、オプション、役務
IT導入支援事業者が提供するIT導入補助金の事務局に登録されているソフトウェア、オプション、役務の導入費用が対象です。
なお、ソフトウェアがサブスクリプション形式の場合は補助対象となるのは最大2年分までとなります。また、保守費用も申請するソフトウェアの利用範囲内で最大2年分までです（ただし、オプションに対する保守費用は最大1年まで）。
ハードウェア
補助対象経費になるソフトウェアの導入とあわせて購入することを前提に、次のハードウェア購入費用が補助対象になります。
- IT導入支援事業者が提供するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
- IT導入支援事業者が提供し、事前に事務局に登録されたPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
電子取引類型
- IT導入支援事業者が提供するIT導入補助金の事務局に登録されているソフトウェアの購入費
- 月額・年額で使用料金が定められているサブスクリプション形式の場合は補助対象となるのは最大2年分
補助の対象となるITツール
次に補助対象となるITツールをインボイス対応類型、電子取引類型それぞれに分けて解説します。
インボイス対応類型
インボイス対応類型で補助対象となるITツールは、「会計・受発注・決済」機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つです。すべては大分類I「ソフトウェア」、大分類II「オプション」、大分類III「役務」、大分類IV「ハードウェア」のいずれかに分類されます。
オプションは機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティなどが対象です。役務には導入コンサルティングや保守サポートなどが含まれています。
電子取引類型
電子取引類型で補助対象となるITツールは、インボイス制度に対応した受発注機能を有しているものです。また、取引関係においてITツールを導入した発注者が、受注者に対しアカウントを無償発行し、利用してもらう機能を有したクラウド型のソフトウェアも補助対象です。
IT導入補助金の申請までの流れ
IT導入補助金を申請する際のおおまかな流れについて、順を追って解説します。
1. 公募要領を確認する
まずは公募要領の確認です。IT導入補助金の申請スケジュールは、枠により異なりますので、IT導入補助金2024のホームページでご確認ください。
補助対象、補助率、補助額については次のようになっています。
| インボイス対応類型 | 電子取引類型 | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 | クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費 |
| 補助率 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 ITツールは3/4以内 ※小規模事業者は4/5 | 中小企業・小規模事業者等2/3以内 その他の事業者等1/2以内 |
| 会計・受発注・決済のうち2機能以上 2/3以内 | ||
| 上記ITツールの使用に資するもの 1/2以内 | ||
| 補助額 | ITツール （下限なし）～350万円 内、～50万円部分 内、50万円超～350万円部分 | ITツール （下限なし）～350万円 |
| PC・タブレット等 ～10万円 | ||
| レジ・券売機 ～20万円 |
2. 「gBizIDプライム」のアカウントを取得し、「SECURITY ACTION」を宣言する
gBizIDプライムとは、補助金申請をはじめ、さまざまな行政サービスにログインするための法人・個人事業主向け共通認証システムです。
「gBizID」ホームページでIDを取得し、続いて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のWebサイトにある自己宣言申込みフォームから「SECURITY ACTION」の宣言をします。
3. 取り組むべき経営課題を「みらデジ」で把握する
「みらデジ」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構による経営に役立つ情報収集や支援相談につなげるポータルサイトです。
「みらデジ」上で事業者登録を行い、gBizIDと連携したら、みらデジ経営チェックを実施してください。IT導入補助金を申請する際、加点対象となるため、必ず実施することをおすすめします。
4. ITツール・IT導入支援事業者を選定する
自社の業種や事業規模、「みらデジ」で把握した現状の経営課題を基にIT導入支援事業者と導入すべきITツールを選定します。
ただし、適切なITツールが見つかったとしても、このタイミングでITツールの発注・契約・支払いを行ってしまうと補助金は下りないため、注意してください。
IT導入補助金の申請から補助金交付までの流れ
前段の事前準備を終えたら、実際に補助金の申請作業を行います。ここでは、補助金の申請から交付までをスムーズに行うためのタイミングや交付後にやるべきことについて解説します。
1. 支援事業者と共に補助金の交付申請をする
IT支援事業者が提供するITツールは、IT導入補助金のWebサイト上にあるITツール検索から探します。ITツールを直接探すこともできますし、IT導入支援事業者を探し、一緒に適切なツールを見つけることも可能です。
目的のITツールが見つかったら、ITツールを提供しているIT支援事業者とオンライン上で打ち合わせを行い、交付申請のための事業計画を策定します。
打ち合わせ終了後、IT支援事業者から申請マイページへ招待されるので、ログインして申請基本情報や交付申請を作成します。その後、IT支援事業者が購入するITツールの情報や事業計画値が入力されたら互いに確認し、申請についての宣誓をしたら、オンライン申請を行いましょう。
2. 補助金交付決定に沿って補助事業を開始する
申請の審査に通り、補助金交付決定通知を受けたら、補助事業者として補助事業を開始します。IT支援事業者との契約やITツールの発注、支払いを行うのはこのタイミングです。
補助金交付が決定する前にIT支援事業者と契約をしたり、発注をしてしまったりすると、補助金の交付は受けられませんので注意してください。
3. ITツールを導入する
IT導入補助金を活用してITツールを導入する際の注意点は、前述した発注のタイミングの他、支払いにも注意が必要です。
IT導入補助金では、導入したITツールの全額を自社で支払う必要があります。補助金を受け取れるのは、実際にITツールを用いて申請時に提出した事業計画書の事業を実施し、目標を達成した時点です。
そのため、導入時に資金がないと支払いができません。導入資金は必ず事前に準備しておくようにしてください。
インボイス制度対応のITツール導入については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
4. 事業実績を報告する
事前に提出した事業計画書の目標を達成したら、事業実績の報告を行います。IT導入補助金Webサイトの申請マイページから事業実績報告に必要な情報を入力して作成してください。この時にITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことが分かる証憑も貼付します。
作成を終えると、IT支援事業者が内容確認、必要情報の入力を行うので、あらためて確認して事務局へ事業実績報告を提出してください。
5. 補助金の交付を受ける
事業実績報告の提出を行い、補助金額が確定すると申請マイページ上で補助金額が表示されます。内容の確認が終わると、指定した口座へ補助金が交付されます。
6. 事業実施効果報告
補助金は受け取ったら終了ではありません。補助金が交付された後、定められた期限内に申請マイページから事業実施効果報告を行います。ITツールの導入により、実際にどのような効果が得られたのかを入力し、IT支援事業者の確認を終えたら事務局へ報告を行ってください。
入力する要件を満たしていない、期限内に提出しない、目標値を達成できていないなどがあれば、補助金の返還を求められる可能性もあります。
補助金を適切に活用してインボイスに対応しよう
インボイス制度に対応するには、これまでは必要のなかったツールの導入、場合によっては人員の増加も必要になります。そのため、中小企業や小規模事業者にとってはコスト面で大きな負担となってしまうでしょう。そこでおすすめなのが補助金の活用です。
今回、紹介した補助金を適切に活用すれば、コストを抑えつつ経理業務の効率化が可能になります。ただし、ITツール導入時の支払いは自社で行う、事業目標を達成しないと返還を求められる場合があるなど、気を付けなければならない点も少なくありません。
今回の記事を参考に自社に合った適切なITツールの導入を実現させましょう。
