経理の外注とは、企業の経理業務を外部の業者に委託することです。経理では企業活動における資金の動きを管理するため、他部署との連携が重要です。コミュニケーション能力に加え、経理業務は専門スキルや知識を要するため、人材不足や業務圧迫に悩まされている経理部門も少なくないでしょう。

そこで、経理の外注を利用することで、経理業務に必要なリソースを確保でき、円滑な業務が可能になります。ただし、安易に外注すると、企業の利益や事業運営にネガティブな影響が出る可能性もあるため、注意点を事前に理解しておくことが大切です。

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この記事では、経理を外注するための費用の相場やメリット・デメリット、外注できる経理業務などについて解説します。経理業務全般を外注化すべきか、一部だけを依頼すべきかを判断するために必要な情報をまとめていますので、経理外注を検討する際にぜひお役立てください。

経理の外注とは？

「経理の外注」は、企業の経理業務を外部に委託することを指します。自社の経理部署や担当者だけでは仕事が回らず、リソースを補填したい場合や、経理業務における効率化を促す目的で使われるケースが多く見られます。

委託元の企業規模や具体的な業務内容によって、さまざまな経理外注サービスが存在します。経理の全業務を任せるのではなく、繁忙期のみの依頼や、自社のボトルネックとなっている業務だけ委託するといった使い方も可能です。

現状における経理業務の問題やコストなど、さまざまな観点を踏まえて自社に適した経理外注業者を選ぶことが重要です。ここでは、外注できる経理業務や外注の依頼先、費用の相場について紹介します。

外注できる経理業務

外注業者に委託できる経理業務は、財務関連の事務作業や伝票入力、請求書の発行など多岐にわたります。主な代行業務には、以下があります。

• 記帳代行：取引内容や勘定科目などを会計ソフトに入力する業務
• 経費精算：経費精算ソフトへ入力する業務
• 売掛金・買掛金の管理：債権や債務の回収状況を管理する業務
• 領収書・請求書の発行：領収書や請求書を発行する業務
• 証憑書類の整理：領収書や請求書など証憑書類を整理する業務
• 給与計算：社員の給与を計算する業務
• 年末調整：源泉徴収の計算や社会保険に関する申請書類の管理
• 決算関連業務：決算整理仕訳の作成や整合性のチェック、財務諸表の作成など

外注方法には、おおまかに分けて以下の3種類があります。

• 一部の業務を外注する
• 経理業務全般を外注する
• アドバイスを含めた総合的なサポートを外注する

経理担当者のリソースが不足している場合や非効率的な業務だけを委託したい場合は、一部の業務を外注できるサービスが向いています。社内に経理の専門知識を持つ人がいない場合や、法改正への対応が難しい場合には、経理業務全般を委託するサービスが望ましいでしょう。

経理外注業者の中には、実務業務の代行に加えて専門的なアドバイスを行っているところもあります。税理士や会計士などの専門家が所属している委託業者であれば、経営や会計、節税などに関する相談も可能です。

経理業務のアウトソーシングについては、下記記事でも詳しく解説しています。

外注の依頼先

経理の外注先としては、主に税理士（会計）事務所と経理代行会社があります。それぞれの特徴や得意な業務が異なるため、理解した上で自社に合ったところを選ぶことが重要です。

税理士事務所や会計事務所は、記帳代行から領収書や請求書の発行、給与台帳の作成、決算や税金の申告まで、幅広い業務を一貫して依頼することが可能です。また、税金や会計の専門家に節税対策や資金について相談し、アドバイスを受けられます。

税務処理や会計処理が複雑な企業や、上場やM&Aを見据えている場合にも有用です。ただし、対応エリアが限られるケースが多く、複数の顧客を抱えていて急な依頼に対応できない可能性があります。

一方、経理代行会社は、経理業務を専門に取り扱う外注業者です。記帳代行や請求書の発行、給与計算、決算申告といった日々の経理業務に加え、助成金の申請などにも対応している場合があります。

経理業務のノウハウを活用し、正確な業務を行ってくれるため、高い費用対効果が期待できます。全国で対応可能なサービスも多く、従業員が多い会社や繁忙期に人手が足りない場合にも役立つでしょう。

ただし、経理代行会社では、税理士の独占業務にあたる税務書類の作成や税務相談などを依頼できない場合もあるため、対応可能な範囲を事前に確認しておく必要があります。

外注の相場

経理外注の費用は、委託する業務内容や業者、サービスによって変わります。ここでは、目安として経理を外注する費用の相場を外注業務別に紹介します。

【記帳代行（定額制・従量制）】

記帳代行は、日々の帳簿作成や経費精算などの記帳作業を委託できるサービスです。記帳代行の料金体系は、月額などの定額制と、経費の仕訳数に応じて単価が変動する従量制に分けられます。

定額制では、通常は対応業務が決まっており、オプションとして別料金で代行業務を追加できるケースもあります。従量制の費用相場は、1仕訳当たり約50円〜100円が一般的です。記帳する数が多いほど高額になるため、仕訳数が一定数を超える場合には定額制の方がコストパフォーマンスは高まるでしょう。

【給与計算】

給与計算代行では、従業員の勤怠データをもとに給与・社会保険・残業代などを算出してもらえます。給与計算代行の料金体系は、基本料金と従業員数に応じた利用料金で構成されるプランが一般的です。

例として、50〜100人前後の企業では、基本料金が8,000円〜10,000円、従業員1人当たり約1,000円〜2,000円に設定されています。

【経理トータルサポート】

経理業務全般を依頼するトータルサポートでは、記帳代行や給与計算に加えて、請求書や領収書の発行、振込業務など幅広い業務を依頼できます。費用相場は、月額5万円〜20万円前後です。

経理の外注のメリット3選

経理の外注業者に依頼することによって、期待できる主な3つのメリットについて紹介します。

人材コストを削減できる

経理業務の外注により、人材コストの削減につながります。経理業務には、専門的な知識や経験が求められる作業も多く、スキルのある人材を採用するとなると、スキルの高さに応じた人件費が発生します。また、自社で対応できる人材を育成する場合、育成コストがかかります。

経理の外注業者を利用すれば、年末や決算期などの繁忙期の間だけ、あるいは社員の手が回らない業務だけ、といった形で細かく調整できます。企業は最小限の人員だけを確保することになり、結果的に採用費や人件費、教育費などのコスト削減につながる可能性があります。浮いた人件費を、他の業務や他部署の人員補填に回すことも可能です。

内部不正・人為的ミスを抑止できる

経理の人材不足に加え、経理業務は専門性が高いがゆえに、属人化する可能性が高まります。経理担当者だけが業務を行える属人化の状態は、急な休職や離職の際に業務が止まってしまう上、資料の改ざんや着服、横領といった内部不正の発生も想定されます。

経理外注業者という第三者がプロセスに介在すれば、業務のブラックボックス化を避けられるため、内部不正を防ぎやすくなります。もし経理担当者が不正を行おうとした場合にも、異常を把握しやすくなり、不正抑制につながります。

また、知識や経験のない人が経理業務を担当することで、人為的ミスが発生するリスクも回避できます。法改正に対して適切な対応ができなければ、トラブルに発展する可能性もあります。経理の専門知識を持つプロに業務を任せることで、税法に準じて正確に処理してもらえる上、経理の質や効率が向上するでしょう。

コア業務に集中できる

経理業務を外注すれば、コア業務に取り組む余裕が生まれます。コア業務とは、いわゆる利益や売り上げを生み出す業務のことです。企業によっては、人手が不足しているために社員が経理業務とコア業務を兼任している場合があります。

専門知識を要する経理業務では、仕訳業務や経費処理に時間を取られてしまい、コア業務に集中できなくなる可能性があります。また、残業が増えるなどで業務負担が大きくなれば、社員の心身に影響が及ぶかもしれません。

経理業務を外注することで、社員はコア業務に集中でき、業務の効率化が進みます。コア業務に注げるリソースが増えることで、会社全体のパフォーマンスの向上や利益拡大につながるでしょう。

経理の外注のデメリット3選

経理業務を外注業者に依頼することで、多くのメリットが得られ、会社の成長や事業拡大にもつながる可能性があります。ただ、デメリットがない訳ではなく、外注するにあたって注意点を理解しておくことが大切です。ここでは、経理外注における主な3つのデメリットを紹介します。

自社に経理ノウハウが蓄積されない

外注業者に経理業務を依頼すれば、社員が経理の知識やスキルを習得する機会が減るため、自社に経理に関するノウハウが蓄積されません。そのため、万が一外注を止めざるを得ない状況に陥った場合、経理業務が進まなくなる可能性があります。

また、経理業務をこなせるようになるまでには、ある程度の経験や時間が必要です。経理業務を外注から自社運用へ切り替える時や、外注先を変更する際にも、社内にノウハウがないと業務の引き継ぎがうまくいかない可能性が考えられます。

外注業者の中には、契約終了時にノウハウを引き渡してもらえるケースもありますが、すべてのサービスで共有されるとは限りません。

すべての経理業務を外注し続けるなら、ノウハウを得られなくても問題はないでしょう。しかし、経理業務を内製化する可能性がある場合や、人材の育成も検討している場合は、自社での経理業務の遂行を考慮する必要があります。

すべての業務を依頼せず、一部業務のみ外注業者に委託しながら、自社の経理ノウハウをブラッシュアップしていくことも検討すると良いでしょう。

費用が高額になる可能性がある

外注業者を利用する場合、プランや委託する業務量などによっては費用が高額になる可能性があります。経理外注の料金体系は、伝票数や仕訳数によって料金が変動する従量制を採用しているケースも多く見られます。

従量制では、仕訳の数に応じて金額が高くなるため、業務量次第では想定外にコストがかさんでしまうでしょう。請求書や領収書など紙の書類を電子化するために、専任のアルバイトを雇う場合には、人件費も発生します。

企業価値の向上や売り上げ拡大を目指し、戦略的に考えた上での外部委託費用は必要経費と言えます。ただし、コストをできるだけ抑えるために外注を検討する場合は、委託業務の範囲や外注オプションを絞るなどの調整を行う必要があるでしょう。

機密情報漏洩のリスクがある

外注時には、個人情報や取引情報といった機密情報を外部の業者へ渡すことになります。当然ながら、セキュリティ対策は行われていますが、社外に情報を持ち出す以上は紛失や盗難などのリスクがゼロとは言い切れません。

万が一競合他社に社内の機密情報が漏洩することがあれば、利益の低下を招く可能性もあるでしょう。トラブルを回避するためにも、委託先を選ぶ際にサービスの情報管理体制やセキュリティ体制を確認することが重要です。

また、サービス開始前に秘密保持契約を結んでおくと安心です。自社側でも情報送信時のミスを防止するための対策など適切なリスクヘッジを講じることで、経理外注によるメリットを最大化できるでしょう。

経理業務を効率化して業務負担を軽減する方法

支出管理プラットフォームTOKIUMは、経理業務の効率化を促すワンストッププラットフォームです。経理業務の一部外注化により、経理業務の負担を解消しつつ、自社における経理ノウハウの構築をサポートします。

請求書の受領から経費精算、文書管理などの業務をワンプラットフォームで完了でき、会計ソフトとのスムーズな連携により業務効率が向上します。また、電子データとして一元管理できるため、完全ペーパーレス化により管理負担が軽減され、コア業務に使える時間を増やせるでしょう。

電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、関係書類との紐づけや課税事業者番号の確認作業も代行できるため、自社の工数を最小限に抑えられます。

セキュリティに関しては、SOCレポートやPマークといった第三者機関の認証に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準（ISO/IEC 27001）も取得済みです。

連携サービス間の通信は暗号化されており、WAF（Web Application Firewall）による不正・過剰アクセスの防止対策も導入しています。厳格な規定に則って、安全性の高いサービス提供体制を維持しており、安心して利用できるでしょう。

経理の外注で業務効率化とコスト削減を実現！

経理の外注とは、記帳代行から経費精算、証憑書類の整理、給与計算など経理に関する幅広い業務を、専門知識や経験のある業者に委託することです。経理業務を外注することで、人材コストを削減できる他、内部不正や人為的ミスの回避といったメリットが見込めます。

小さな会社で人手不足から他業務の担当者が経理業務を兼任している場合でも、コア業務のみに集中できる環境が整うでしょう。一方で、自社における経理ノウハウの欠如やコスト増加といったデメリットも考えられます。また、社内の機密情報を外部と共有するため、セキュリティ性にも注意が必要です。

経理業務の一部のみを外注化できるTOKIUMを活用すれば、経理ノウハウの蓄積を進めつつ、業務効率化や業務負担の軽減をサポートできます。

業務効率について、さらに知識を深めたい方は、以下の記事を参考にしてください。