連結決算は企業単体ではなく、親会社・子会社などを1つの企業グループとみなし、グループ全体の経営成績、財政の状態を表す財務諸表を作成することです。上場会社は連結決算が義務付けられていますが、近年では作成義務のない中小企業も連結決算を取り入れるケースが増えています。

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この記事では、連結決算の目的や取り組むメリット・デメリット、連結財務諸表の作成手順、連結決算業務を効率化するポイントなどを解説します。連結決算を理解したい、業務効率化を図りたい経理関連の管理者・担当者はぜひ参考にしてください。

連結決算とは

連結決算は、企業グループ全体の経営成績・財政状態を表す財務諸表（連結財務諸表）を作成するための会計手続きです。連結決算の目的や概要、連結決算が導入された背景を解説します。

連結決算の目的

連結決算は、連結財務諸表を作成することにより親会社1社だけでなく、子会社なども含めた企業グループ全体の財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況を示すことが目的です。

連結決算に取り組むことで、株主など外部の利害関係者に対して意思決定のための有用な判断材料を提供でき、企業内部では経営者の方針決定などに役立ちます。

連結財務諸表とは

連結財務諸表には以下の6種類があり、それぞれ概要と作成方法を紹介します。

• 連結貸借対照表

概要：企業グループ全体での財政状況を表す。

作成方法：親会社と子会社の間の債権と債務、資本と投資などを相殺して作成。

• 連結損益計算書

概要：企業グループ全体での経営成績を表す。

作成方法：親会社と子会社の間の収益と費用などの損益を相殺して作成。

• 連結包括利益計算書

概要：企業グループ全体での、当期純利益以外の包括利益を含んだ経営成績を表す。

作成方法：連結損益計算書と同様に親会社と子会社の間の損益などを相殺して作成。

• 連結株主資本等変動計算書

概要：企業グループ全体での純資産の部の変動状況を表す。主に親会社の株主に属する部分の変動事由を明らかにするもの。

作成方法：親会社と子会社の株主資本等変動計算書を合算し、その合計額に対して連結修正仕訳を加味。

• 連結キャッシュ・フロー計算書

概要：企業グループ全体におけるキャッシュ・フローの状況を表す。営業活動・投資活動・財務活動の3つの区分に分けて表示。「直接法」と「間接法」の2種類の表示方法がある。

作成方法：「原則法」と「簡便法」があり、原則法は親会社と子会社それぞれのキャッシュ・フロー計算書を合算した上で、両者の取引を相殺する方法。簡便法は、連結損益計算書と連結貸借対照表から作成する方法。実務上において簡便法が使われることが多い。

• 連結附属明細表

概要：連結財務諸表の内容を補足する情報。社債明細表、借入金等明細表などがある。必要に応じて作成。

連結決算導入の背景

連結決算は1978年3月期決算から義務付けられたものの、導入当初は親会社単体の個別財務諸表が重視されていました。

当時、親会社と子会社の力関係を利用した売り上げの操作や、滞留在庫を子会社へ移動するなど、グループ会社間での取引操作を行う企業があったことから実情を正確に把握するのは困難でした。単体の財務諸表だけでは正確な財政状態、経営成績が分からず、利害関係者の意思決定に有用ではないと問題視する意見が増えました。

また、日本企業のグローバル化が進む中、世界と日本の会計基準が乖離した状態では、海外投資家にとって役立つ情報を提供できません。国際的な会計基準との調和を図るためにも、2000年3月期からは連結財務諸表を中心とした開示を行うようになりました。

連結財務諸表の作成義務のある会社

作成義務がある会社は、上場会社などの金融商品取引法第24条第1項に記載されている会社です。

また、会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社）で、金融商品取引法により有価証券報告書を提出している会社は、連結計算書類の作成が義務付けられています（会社法第444条第3項）。

ただし、上場していない企業も上場の直前々期から連結財務諸表を作成し、会計監査を受ける必要があります。上場企業ではない大会社や連結の対象となる子会社がない場合などには、連結財務諸表を作成する義務はありません。

参考：e-GOV法令検索｜金融商品取引法

参考：e-Gov法令検索｜会社法

正確な財務情報を提供するためには、子会社を含めたグループ全体で統一された内部統制が欠かせません。内部統制がしっかり機能することで、グループ全体の財務報告の信頼性が向上し、リスクや不正の防止にも繋がります。

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連結範囲の対象となる会社

連結範囲とは、親会社と同じ企業グループとして連結決算の対象とする会社の範囲を指します。連結決算には、連結会計を適用するものと持分法を適用するものがあります。連結範囲に含まれるかどうか検討する順番は、以下の通りです。

1. 子会社に該当するかどうか
2. 連結会計の範囲に含めるかどうか
3. 関連会社に該当するかどうか
4. 持分法を適用するかどうか

それぞれの詳細を見てみましょう。

子会社に該当するかどうか

子会社とは意思決定機関（株主総会など）を支配している会社を指し、原則として議決権の過半数を保有している会社が当てはまります。

ただし、議決権が50%以下でも親会社と人事や資金、技術、取引などの面で緊密な関係があるなど、いくつかの条件を満たし会社の意思決定を実質的に支配していると認められる場合は、子会社と判定されます。

実質的に支配していると判断される例示は「連結財務諸表に関する会計基準」第7項を参考にしてください。

参考：企業会計基準委員会｜連結財務諸表に関する会計基準

連結の範囲に含めるかどうか

原則として、すべての子会社は連結の範囲に含める必要があります。ただし、以下に該当する場合は連結の範囲に含めません。

• 支配が一時的であると認められた企業
• 連結することでかえって利害関係者の判断を誤らせる懸念がある企業

また、重要性が乏しい企業は連結の範囲に含めないこともできます。重要性が乏しい企業とは、資産や売上高などを考慮して、連結から除いても企業グループの経営・財政に関する合理的な判断を妨げないと認められる企業のことです。

重要性を検討する際は、量的重要性と質的重要性の両方を考慮することが重要です。

• 量的重要性：金額または全体に対する比率が高いものは、重要性があるものとする
• 質的重要性：量的重要性に乏しくとも、その会社の性質上企業グループに大きな影響を与えると推測される場合は、重要性があるものとする

上場企業に義務付けられている監査法人による会計監査では、重要性の原則を用いた監査を行っており、量的重要性だけでなく質的重要性も重視します。

このように、連結範囲の対象とする企業を判定する作業は複雑といえます。連結対象の範囲を誤った状態で連結決算を進めると修正が煩雑になるため、定める際は監査法人に相談しましょう。

関連会社に該当するかどうか

関連会社とは、意思決定機関（株主総会など）に重要な影響を与える会社を指し、原則として議決権の20%以上を保有している会社が当てはまります。ただし、議決権が20%未満でも会社と同等の意思決定をする人がいるなどの事情で、実質的に重要な影響を与えると認められる場合は関係会社と判定されます。

実質的に重要な影響を与えると判断される例示は「持分法に関する会計基準」第7項を参考にしてください。

関連会社については以下の記事でより詳しく紹介しています。

参考：企業会計基準委員会｜持分法に関する会計基準

持分法を適用するかどうか

持分法とは、持分比率に応じて投資額と経営成績を連結財務諸表に反映させる方法です。原則として関連会社・子会社のうち連結の範囲から除外した企業は、重要性がない場合以外、持分法を適用した会計処理の結果を連結財務諸表に計上します。

企業経営において、連結範囲の適切な判断は重要な意思決定の一つですが、同時に複雑なプロセスでもあります。特に、意思決定や経営成績に影響を与える関連会社の扱いにおいて、細かな規定や基準に従うことが求められ、少しでも誤ると、修正が必要になるケースも多く見られます。

このような複雑な会計処理や監査手続きに加え、企業の内部統制やセキュリティ、コンプライアンスへの対応も、今後の課題として避けては通れません。特に請求書支払業務においては、内部統制の整備が不十分だと、不正行為のリスクが高まる可能性があります。

内部統制やセキュリティに関する課題と解決策を知りたい方は下記資料もぜひご覧ください。

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連結決算を行うメリット

上場していない企業など、連結決算の作成が義務付けられていない企業にとっても、連結決算には以下のようなメリットがあります。

• グループ全体の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況が把握できる
• グループ全体の管理体制が整備・強化される
• 中小企業の場合、銀行融資を受けやすくなる

それぞれの詳細を見てみましょう。

グループ全体の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況が把握できる

企業グループ間の取引を差し引いた正確な経営情報の把握が可能です。実質的な親会社の業績を把握できることから、経営決定の判断材料に役立ちます。

また、取引先など外部に対しても企業グループとしての正しい経営成績を提示することで、外部の意思決定に寄与できます。投資家だけでなく、金融機関からの融資も受けやすくなり、信頼性の向上につながるでしょう。

グループ全体の管理体制が整備・強化される

連結決算を行うには、企業グループ各社から決算書や帳簿、親会社との取引などさまざまな情報を入手しなければなりません。決算時だけでなく、日頃から各社とスムーズに情報収集できる体制を構築する必要があり、結果としてグループ各社との連携強化・関係構築に役立ちます。

また、子会社の経理や業務の状況は、自社のように日常的に直接確認することは困難です。連結決算として情報収集することは不正への抑止力となり、企業グループ各社の不正の早期発見につながるでしょう。

中小企業の場合、銀行融資を受けやすくなる

上場していない中小企業は連結財務諸表を作成する義務はありませんが、銀行融資の際にメリットがあります。

銀行から融資を受ける際、会社単体ではなく子会社を含んだ企業グループ全体の経営実態を踏まえて審査されます。あらかじめ連結財務諸表が公開されていれば、銀行の審査がスムーズに進むでしょう。スピーディーに銀行融資を受けられれば、今後の事業展開にも役立ちます。

連結決算を行うデメリット

連結決算はメリットが多い一方で、会計処理の知識が必要になり作成には余分に時間やコストがかかります。以下の主なデメリットも把握しておきましょう。

• 連結決算作業の分だけ工数・人員が増加する
• 子会社管理の負担が増加する
• 監査を受ける必要が生じる
• 連結決算に利用するツールの導入・運用コストが発生する

連結決算作業の分だけ工数・人員が増加する

詳しい手順は後述しますが、連結決算を行う場合は工数が増え、連結会計の知識も必要になります。連結会計を行う体制、つまり連結決算に関する知識のある人員が不足している企業では、採用活動が必要になるケースも考えられます。

連結財務諸表の作成が義務付けられている企業は、連結会計を行う体制を整える必要があります。しかし、義務がない企業にとって人員を整えるハードルは高いといえるでしょう。

決算業務や経理業務を効率化するためには、決算の時期と決算情報の開示を早める決算早期化も方法の1つです。決算早期化の概要や方法、注意点は以下の記事で紹介しています。

子会社管理の負担が増加する

前述のように連結会計を行うには、子会社などの企業グループ各社から決算書や帳簿、親会社との取引などさまざまな情報を入手する必要があります。ただ入手するだけでなく、正確な連結財務諸表を作成するためには正しい情報か見極めなければなりません。

子会社の中には誤った情報を提供する企業もあるでしょう。親会社は子会社の決算書などの情報の信憑性や網羅性などを確認し、場合によっては指導する必要があります。子会社を管理するために負担が増加し、経理の人材を増やす必要性が生じたり、通常業務に避ける時間が減ったりする懸念があります。

監査を受ける必要が生じる

上場していない大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社）や中小企業は連結財務諸表の作成義務はありませんが、連結決算を作成することは可能です。

ただし、作成した場合には監査役および会計監査人による監査を受けなければなりません。監査を受けるには監査対応の負担が生じ、株主総会の日程から算定する会社法上で定められた期限までに作成する必要があります。

監査役・会計監査人は外部の独立した立場から監査を行います。外部監査についての詳細は以下の記事を参考にしてください。

連結決算には工数や人員の増加、監査対応など、多くの負担が伴います。

特に、子会社管理や正確な財務情報の収集における課題は、業務効率を大きく左右します。こうした複雑な業務フローを改善するため、請求書支払い業務の受領から承認までのプロセスを電子化することが有効です。

詳細を知りたい方は、ぜひ下記資料もご覧ください。

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連結決算に利用するツールの導入・運用コストが発生する

連結決算を行うには、専用のシステムを導入するケースが一般的です。コストを抑えるために簡便的にエクセルで行うこともできますが、仕組みを構築するための人員と時間を要します。

ツールにかかるコストは、企業グループとしての財政状態などを把握するために必要な費用です。導入時にまとまった資金を用意する必要がありますが、今後の企業活動にとって大きなメリットが見込めます。

連結決算の手順

連結決算を行う際の流れについて、順に解説します。

• 連結範囲を検討する
• グループ内各企業で個別財務諸表を作成する
• 個別財務諸表を合算する
• 連結修正仕訳を行う
• 連結財務諸表を作成する

1. 連結範囲を検討する

前述の通り連結の範囲を決める工程は、子会社・関連会社の定義を把握した上で重要性の判断を要する複雑な作業です。

監査法人の監査を受ける企業は連結の範囲を検討する際、必ず事前に監査法人と協議して合意を得ておきましょう。連結決算の作業が始まってから連結範囲の変更があると、多くの修正作業が発生してしまいます。

2. グループ内各企業で個別財務諸表を作成する

企業グループの各社が個別財務諸表を作成するに当たり、原則として棚卸資産の評価方法や引当金の計上基準といった会計方法を統一させておく必要があります。会計方針が異なると、連結会計の際に整合性が取れない場合があるでしょう。

方針を統一する際は、親会社に合わせるのではなく、より合理的な会計方針を選択することが重要です。勘定科目の取り決めや利用する会計システムも統一しておくとスムーズです。

3. 個別財務諸表を合算する

親会社は企業グループ各社の個別財務諸表を取りまとめ、すべて合算して連結調整前財務諸表を作成します。

決算時期が3ヶ月以上離れている子会社がある場合、子会社は調整を行わなければなりません。多少ずれていても3ヶ月を超えていなければ、そのままの財務諸表を基に連結決算を行います。

4. 連結修正仕訳を行う

連結財務諸表を作成するための連結修正仕訳を計上し、連結精算表（通常の個別決算における試算表）を作成します。

連結修正仕訳の例は以下の通りです。

• 投資と資本の相殺消去
• 非支配株主への按分
• 内部取引の相殺
• のれんの償却

連結修正仕訳については、こちらの記事で詳しく解説しています。

5. 連結財務諸表を作成する

最後に、連結精算表を基に前述した6種類の連結財務諸表を作成します。それぞれ手順は単体で試算表から決算書を作成する場合と同様です。

連結財務諸表の作成が義務付けられている企業では「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」などに従った表示を行う必要があります。

連結決算に関する業務効率化のポイント

連結決算は業務量が増え、専門的な知識も必要です。業務効率化のポイントを2点紹介します。

子会社との円滑なコミュニケーション

連結決算では、子会社など企業グループ各社から決算書や帳簿、親会社との取引などさまざまな情報を入手しなければなりません。そのためには、子会社と以下のようなやり取りが発生します。

• 連結決算で使用するフォーマットの説明
• 入手した情報に対して疑問があった際の質問・回答
• 誤りの訂正や不足資料の提出依頼

正確な情報をスムーズに入手するためには、子会社と円滑なコミュニケーションを図ることが大切です。

連結会計システムの導入

連結会計を行うには、連結会計システムを導入すると大きく効率化が図れます。連結会計システムの主なメリットは以下の通りです。

• 各社で勘定科目の設定を合わせられ、会計処理を統一しやすい
• 会計の知識が乏しい社員がいても、分かりやすいシステムであれば簡単に処理できる
• システムによっては個別財務諸表のデータを連携でき、入力作業を省力化できる

連結仕訳は難解な業務が多いものの、連結会計システムを導入すれば知識が乏しくても簡単に処理できるようになります。子会社の担当者への指導時間の削減が見込め、ミスや誤入力が減ることで修正業務の低減も期待できるでしょう。

導入コストを削減するなら、エクセルで連結会計を行うパッケージを作成する方法もあります。連結会計パッケージの作成は自由度の高さもメリットですが、連結会計の全体像を理解した専門的知識のある人材がいないと難しく、構築に多大な時間と工数がかかることが推測されます。

今後、子会社が増加したり、海外子会社が増えたことで外貨換算が必要になったりした場合に、処理が複雑化するとパッケージを逐一変更しなければなりません。親会社の対応・負担が増えることにもつながりやすいため、エクセルでの連結会計はハードルが高いといえます。

処理の複雑さや会計処理のボリュームと、連結会計システムの運用・導入コストを比較して活用を検討しましょう。

ただし、連結会計システムの導入により、効率化が図れる一方で、導入コストや処理の複雑さへの対応が課題となります。特に、子会社が増加する中での管理は、手間が増える傾向にあります。このような状況において、経理業務のペーパーレス化を進めることが、経理DXへの第一歩となります。

以下の資料では、支出管理のデジタル化により得られる具体的なメリットをご紹介しています。ぜひご確認ください。

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メリットが多い連結会計はシステム導入で効率化を図ろう

連結会計は上場会社以外では義務付けられていません。しかし、企業グループ全体での財政状態、経営成績などを把握・公表することは、経営者だけでなく外部の利害関係者の意思決定にも役立ちます。信頼性が高まり、特に中小企業にとってはスムーズに融資を受けやすくなるメリットがあります。

一方で、連結会計を行うには、専門的な知識と多くの工数、人員が必要です。そこで、連結会計を効率的に行うには連結会計システムの導入をおすすめします。連結会計システムを導入すれば、子会社に知識の乏しい社員がいても簡単に決算業務を行えます。子会社との処理を統一しやすく誤りが減り、効率的に会計処理を進めやすくなるでしょう。

導入・運用コストがかかるのが難点ですが、子会社の数や処理の複雑さなど自社の状況を踏まえて、見込まれる効果と比較して検討しましょう。

連結会計を効率化するためには、単体決算をよりスムーズに行う必要があります。支出管理プラットフォームTOKIUMでは日頃の仕訳業務を効率化し、単体決算への負担を減らせます。連携可能な会計システムも豊富なため、柔軟かつ効率的な会計処理が可能です。

TOKIUMはグループ会社や子会社間も含め同一システム環境で利用できるため、会計データをスムーズに連結できます。連結決算作業の効率化にぜひご活用ください。