法人カードは企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードで、利用限度額が高く、ビジネス関連の付帯サービスが特徴です。法人カードにはビジネスカードとコーポレートカードの2種類があり、中小企業向けや大企業向けに利用されます。法人カードのメリットは経理業務の効率化やキャッシュフローの安定化、不正経費申請の防止などがありますが、キャッシング機能や分割払いが利用できない場合があります。選定時には年会費や利用限度額、付帯サービスを確認しましょう。

法人カードとは

法人カードは、企業や法人、個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。個人利用のクレジットカードと比べ、利用限度額が大きい場合やビジネスに関連した付帯サービス特典を受けられることが特徴です。

法人カードの種類と違い

法人カードには大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。
ビジネスカードは、個人事業主や中小企業向けのカードとして使われることが多いです。
一方、コーポレートカードでは、従業員数が20名以上の大企業向けのカードとして使われることが多いです。コーポレートカードの場合、付帯カードや追加カードの枚数が多いだけでなく、利用限度額がビジネスカードに比べて高く設定されているため、まとまった経費の支払いが必要なケースや部署ごとの経費管理を行いたいケースに適しています。

法人カードのメリット・デメリット

法人カードを利用することで、以下のようなメリットを得られます。

• 経理業務を効率化できる
• キャッシュフローが安定する
• 不正経費申請の防止など、社内ガバナンスを強化できる

企業での出張や消耗品の仕入れなど、必要経費が発生することがあります。その際、仮払金として必要経費を先払いする必要がある場合や、従業員が経費を立て替えた後に精算を行う場合があります。これらの経理処理は、しばしば複雑で時間がかかるものです。

そこで、法人カードを利用すると、これらの経費をカードで支払うことにより、経費の管理が一括で行えるようになります。これにより、経費管理の負担が軽減されるだけでなく、支払いが「いつ」「どこで」「誰が」「いくら使ったのか」を明確に把握できるため、より効果的な経費の管理が可能になります。

一方で、以下のようなデメリットもあります。

• キャッシング機能が使えない
• 分割払いやリボ払いが利用できない場合がある

個人のクレジットカードでは、即日融資のキャッシング機能や分割払いが可能ですが、法人カードの場合はこれらの機能が備わっていないことが多いです。そのため、高額な備品を購入するなど、大きな金額が必要な場合には特に注意が必要です。法人カードを利用する際は、カードの機能と利用条件を事前に確認し、計画的な購入が求められます。

法人カードの作り方

法人カード作成の流れは、個人のクレジットカードを作成する際の流れと大きく変わりません。ただし、それぞれのステップで注意すべき点があります。

1.目的に応じた法人カードの選定

まずは、自社に合った法人カードを選んでいきましょう。前述の法人カードの種類や以下のような基本情報・特典を比較軸に検討すると良いでしょう。

• 年会費
• 利用限度額
• 追加カードの可能発行枚数
• 付帯サービス
• ポイント、マイルの還元率

2.口座振替用の口座開設

申し込む法人カードが決まったら、次は法人カードに紐づける金融機関口座を決めましょう。法人カードを申し込む際に、カードに紐づける口座振替用の口座が必要です。もし口座振替用に使用する口座がない場合はこの時点で用意しておきましょう。

なお、個人事業主の場合、法人カードによっては個人口座を指定できる場合があります。しかし、個人口座と業務での経費支払いを行う口座は分けておいたほうが経費管理がしやすくなるため、個人口座とは別で作成することをおすすめします。

3.オンラインまたは郵送での申し込み

法人カードの申し込みは、オンラインまたは郵送で行うことができます。

オンラインの申し込みの場合、インターネット上で直接必要事項を入力して申し込みを行うことが可能です。この時、申し込みに必要な書類などを画像やPDFで提出する必要があるため、事前にPCに必要な書類等をアップロードしておくと良いでしょう。

郵送の場合、申込書をインターネットで請求し、必要書類と必要事項を郵送で返送して申し込みを行います。郵送のため、申込書の請求から返送申し込みで対応する時間分、手続きに時間がかかります。

4.審査の実施

申し込み後、クレジットカード会社が審査を行います。
基本的に審査基準は公開されていませんが、法人の審査の場合、経営実績や財務状況に加えて、経営者の信用情報（法人の信用情報機関の役割を担う日本信用情報機構が保有する情報）などによって審査が行われるとされています。

5.法人カードの発行

審査を通過すると、法人カードが発行されます。申し込みから手元に届くまでの期間はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には2-3週間程度かかります。書類の不備や誤った情報の記入によって発行までの期間が伸びる可能性もあるため、期間に余裕をもって提出しましょう。

法人カード作成時に準備しておくべき書類

法人カードを申し込む際には、いくつか書類の提出が必要となります。ここからは、申し込み時に必要な書類を紹介します。
法人カードの申し込みには以下の書類が必要です。

登記簿謄本または印鑑証明書

登記簿謄本は、管轄の法務局に請求（手数料600円）することで取得することができます。多くの場合、6か月以内に発行されたものが必要となります。

なお、法人カードによっては印鑑証明書を提出することで申し込み可能な場合がありますが、定款や決算書や事業報告書など業務な内容に関する資料も必要な場合があるため、基本的には登記簿謄本を提出しておくのが良いでしょう。

代表者の本人確認書類のコピー

代表者の本人確認書類は、以下の公的証明書が必要になります。オンラインの場合は画像で、郵送の場合はコピーをとっておくと良いでしょう。

• 運転免許証
• 個人番号（マイナンバー）カード
• 顔写真付きのパスポート
• 住民票

法人カードの選び方のポイント

法人カードの機能や特徴は、クレジットカード会社によってそれぞれ異なるため、最低限必要な条件を整理したうえで申し込みを行いましょう。
検討時に特に調べておくと良いポイントは以下の5つです。

年会費は適切か

カードの年会費は、無料のものからランクに応じて有料となるものまで幅広く存在します。年会費が高めのカードでも、出張関連の付帯サービスが充実している場合やポイント・マイルの還元率が高い場合があります。そのため、月ごとの経費が多い企業にとってはメリットを享受しやすくなっています。ただし、追加カードを発行する際には、クレジットカード会社によって年会費が上乗せされることがあるため、注意が必要です。

必要経費がカードの利用限度額内に収まるか

利用限度額によって購入が制限されるのを避けるためには、企業が毎月どの程度の経費を支払っているかを把握し、その金額に合わせて利用枠に余裕を持たせることが大切です。経費が月によって変動する場合や、多額の経費が発生する場合には、利用限度額の枠が設定されていないカードも選択肢の一つです。

追加カードやETCカードを必要な枚数発行できるか

追加カードを従業員や部署ごとに持たせることにより、経費を一元管理できるようになり、経費精算の負担を軽減できます。個人事業主や中小企業では発行枚数に制限があっても支障がない場合が多いですが、移動や出張が多い、または大企業の場合には、発行枚数に制限のないカードやコーポレートカードの選択が適切です。

ビジネスに活用できる付帯サービスがあるか

法人カードの付帯サービスには以下のようなものが挙げられます。

• 旅行傷害保険（国内・海外）
• 空港ラウンジの利用
• ETCカードの無料発行
• 海外アシスタンス

出張の頻度や購入頻度など、活用シーンに応じて適した付帯サービスを選択すると良いでしょう。

ポイントやマイルの還元率は高いか

法人の購入では、個人と比較して高額な購入が多くなるため、ポイントの還元率が高く設定される傾向にあります。さらに、カードによってはランクごとに還元率が異なる場合もあります。そのため、自社の月間経費に応じてカードランクを選ぶと良いでしょう。

まとめ

本記事では、法人カードの作成方法や法人カードの選び方のポイントについて解説しました。
法人カードは経費管理の一元化や経理業務の負担軽減など、経理業務の効率化を実現するうえで有効な手段の一つです。一方で、会社の規模感や出張頻度によって最適な法人カードは異なってきますので、複数検討してみると良いでしょう。

なお、法人カードを導入しても、クレジットカードの利用明細の仕訳や承認対応などに時間がかかってしまうことにお悩みの方も多いです。
もし、経費精算業務全般を効率化したい場合は、法人カードと合わせて、クレジットカード連携が可能な経費精算システムを導入することで、より業務効率化を実現できますのでご検討ください。

法人カードと経費精算システムを併用して得られる効果を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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