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経理代行サービスを活用して、社内の経理業務をアウトソーシングしたい。そうお考えの方も多いかと思います。
経理代行は上手く活用すればメリットの大きいサービスですが、実際の業務としてはどこまで代行してくれるのか分からないという方も多いでしょう。
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そこで本記事では、経理代行サービスの内容、料金相場、利用するメリットを中心にわかりやすく解説します。経理業務にかかる時間を減らすその他の方法についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
経理代行とは
経理代行とは、企業の経理業務を代行として請け負ってくれるアウトソーシングサービスです。社内で経理業務に取り組めるリソースがない場合や、経理業務の効率化を図りたい時によく利用されています。
経理代行を活用することで、自社の状況にあわせて一部または全ての経理業務を委託可能です。経理代行には会計事務所や税理士事務所、税理士法人が提供するサービスのほか、専門会社やオンラインの経理アウトソーシング業者などのサービスがあります。
経理業務は複雑な計算や税制の把握など専門知識が必要であり、人材の採用や従業員の育成には時間も費用も必要です。そのため、外部のリソースを活用できる経理代行サービスが重宝されています。
記帳代行との違い
経理代行と記帳代行では、アウトソーシングできる業務範囲が異なります。経理代行サービスでは、給与計算や売掛金の管理など経理業務を幅広くカバーされます。一方、記帳代行では、日々のお金の取引を記帳する業務に限定されます。
税理士との違い
経理業務をアウトソーシングする際には、税理士へ依頼するケースもあるかと思います。経理代行と税理士業務との違いは、税務代行ができるかどうかという点です。
例えば、記帳の代行に関しては専門企業と税理士事務所にサービスの違いはありませんが、決算申告に代表される税務申告や税務署類の作成は、税理士の独占業務にあたります。そのため、税理士が関わらない経理代行業者は行うことができません。ただし、税理士と提携している経理代行サービス企業もありますので、その点は詳細に確認する必要があります。自社のどの業務を任せたいかを明らかにしたうえで、予算や依頼したい業務内容と照らしあわせて最適なサービスを選ぶと良いでしょう。
経理代行サービスの内容と料金相場
経理代行サービスの内容は、主に5つです。どの業務を優先的に依頼したいかを考え、選びましょう。また、料金相場も併せて紹介するので、参考にしてみてください。
1. 記帳
日常の取引を帳簿へ記録する記帳業務は、経理代行の代表的なサービスです。記帳では企業の正確な決算書を作成することを目的に、日々発生する伝票や入金の処理を複式簿記を用いて数値化していきます。
具体的には、預貯金出納帳の記帳、現金出納帳の記帳、売上と仕入れの計上、給与の仕訳、領収書や請求書の綴り込みと管理などを行います。なお、記帳をするには仕訳という取引を勘定科目に振り分ける作業が欠かせないため、経理の知識と経験が必要です。
料金相場
記帳代行の料金は、1仕訳あたり50円~100円が相場です。小規模事業者であれば、数千円程度で済む場合もあるでしょう。100仕訳ごとの目安料金は、以下の表をご覧ください。
仕訳数 | 料金相場 |
---|---|
100以下 | 約1万円 |
101 – 200 | 約1.5万円 |
201 – 300 | 約2万円 |
301 – 400 | 約2.5万円 |
401以上 | 約3万円〜 |
2. 給与計算
従業員の毎月の給与額を算出する給与計算業務も、経理代行サービスとして提供されます。入退社情報や扶養家族の有無などを含む社員情報、会社の就業規則、当月のタイムカードを代行業者に提出することで、正確な給与計算を代行してもらえます。
給与計算業務の内容は多岐に渡り、例えば、源泉所得税の計算や社会保険・雇用保険の届出業務、労働保険の適用管理、住民税の特別徴収管理業務なども含まれるため、労務管理の知識も必要な業務です。
料金相場
給与計算の代行費用は、「月額 基本料金」+「月額 従量課金(従業員1人あたり)」で計算される場合が多いです。一人当たりでいうと、1000円前後が相場です。ただし、基本料金でカバーできる範囲が各社異なるなど、サービス内容に違いがあるので注意しましょう。給与計算代行の費用目安は、以下の表を参考にしてください。
従業員数 | 料金相場 |
---|---|
〜10人 | 〜2万円 |
50 – 100人 | 約4〜10万円 |
500人以上 | ※個別見積りのケースが多い |
3. 年末調整
忙しい年末には避けられない煩雑な年末調整業務ですが、税理士と提携している経理代行業者であれば依頼することができます。年末調整は、1年間の所得が確定してから源泉徴収された所得税と実際に納めなければならない所得税の差額を計算し、還付・徴収する手続きのことです。特定の従業員を除いては、年末まで勤務している全ての従業員が対象となりますが、住宅ローンや生命保険料など本来税金がかからない分の控除額などがあり、個別の従業員の事情によって処理が異なるのが難しいところです。
料金相場
年末調整の代行費用は、従業員1人あたり約1500円が相場です。従業員数が多ければ多いほど、一人当たりの料金は低くなります。また、依頼する時期によっても費用が変わるので注意しましょう。
4. 決算・申告
決算仕訳の入力、決算書・税務申告書などを作成する業務も経理代行が可能です。請求書・領収書・通帳のコピーなどを預ければ、1年分の記帳、決算報告書作成、勘定科目明細書、税務申告書作成、法人税・消費税納税申告までを代行してもらえます。しかし、税務申告は税理士法人もしくは税理士事務所でなければ代行できないと法律で定められているため、税務申告までお願いしたい場合は、税理士と提携している専門企業を選ぶようにしましょう。
料金相場
決算代行の費用相場は、10万円〜です。年商などによって料金が変わってくるため、詳細に確認するようにしましょう。
5. 売掛金・買掛金管理
多くの企業では掛取引が行われていますが、売掛金・買掛金の管理にまで手が回っていない場合は、経理代行に管理を任すことで思わぬトラブルを回避できるでしょう。
売掛金とは、取引先からまだ「もらっていない売上」のことで、未回収は資金繰りの悪化に繋がります。一方の買掛金とは、取引先にまだ「払っていない仕入費用」などのことで、支払いが遅れることは企業の信用に関わります。売掛金・買掛金は取引先ごとに入金や支払の期日が異なるため詳細な管理が必要ですが、経理代行サービスではその点も適切に管理可能です。
経理代行サービスのメリット
経理代行を利用するメリットを3つ解説していきます。自社で得たい目的に沿っているかどうかを確認しましょう。
1. コア業務に専念できる
経理業務は正確性を求められる仕事が多く、数字があっているかの確認に多くの時間がかかります。一方で、定期的な仕訳入力や決算業務などは、ルールさえ決まっていればできる業務で、利益に結び付きやすい投資や買収などの戦略策定、予算と実績の差異分析などのコア業務とは一線を画すものです。
経理代行を活用すれば、経理の正確なアウトプットを保ちながら、社員はコア業務へ専念できます。
2. コスト削減が実現できる
経理コスト削減と言うと、人件費の削減が頭に浮かびますが、人件費に加えて採用コストや教育コストといった間接費用も削減できます。正確な経理業務を続けるには適宜人材の採用や教育を行うものですが、経理業務をアウトソーシングする場合は自社で取り組んだ場合とは異なり、採用や教育などの人件費に関連するコストも掛からないからです。
さらに、経理業務は年末調整や決算時など繁忙期が決まっているため、普段は必要十分な人数で運用し、繁忙期に応じて経理アウトソーシングを活用するだけでも、人件費の節約となります。
3. 不正の抑止ができる
経理業務では資金をやり取りすることが日常ですが、当事者が業務に関するお金を懐に入れてしまうという事件は絶えないものです。このような不正リスクは、経理代行によって減らせる可能性があります。経理代行サービスを利用すると、業務プロセスのどこかにBPOベンダーが第三者として関与するため、自社で経理業務を抱えている場合に比べてけん制効果が期待できるからです。
例えば送金業務では、社内の担当者が決済アクションをした後、送金データの作成や帳簿への反映業務はBPOべンダーが担うということがシステム上可能です。すると仮に担当者が着服しても、そのデータを帳簿へ反映した際に、異常なデータが計上されることになります。すなわち、不正の記録が明るみに出やすいのです。このようなけん制機能は企業の「内部統制」とも言われ、安定した成長を目指すには欠かせない仕組みと言えます。
経理代行サービスのデメリット
経理代行を利用するかどうかは、デメリットも理解した上で決めるべきです。2つのデメリットを簡単にご紹介します。
経理部の社員にノウハウが蓄積しない
企業の規模がある程度大きい場合は、経理担当を社内で育てて一人前の人材にするという考えもあります。しかし経理代行を使う場合、そのノウハウが社内に蓄積されることはありません。つまり、経理部の社員にとっての知識習得や経験値向上には繋がりません。
機密情報流出のリスクがゼロではない
経理代行サービスを利用する場合、業者へ必要書類を送付する必要が生じます。その際に、万が一にも宛先違いや紛失が起きてしまうと、社員や自社の内部情報が漏れてしまう危険性があります。代行業者を選ぶ際には、信頼できる業者を選ぶよう注意しましょう。
経理代行と同等の効果があるシステム
経理代行を利用せずとも、経理システムを使えば、より低コストで業務を効率化できます。代表的な経理システムとしては、会計システムや経費精算システム・請求書受領サービスなどがあります。
近年、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応でも注目されている、経費精算システムと請求書受領サービスについて簡単にご紹介します。
経費精算システム
経費精算システムとは、経費の申請・承認から会計システムへの連携までを一貫して行えるシステムです。自社に適したシステムを使うことで、アウトソーシング以上の業務効率化が期待できます。
外部の専門家に業務を任せる経理代行サービスを使うと、どうしてもコストが高くなってしまいます。経理業務の規模や内容によっては、自社で行った方がコスト面で有利な場合も多いでしょう。
しかし、経費精算システムでは、一般的に人力を使わず機械で領収書をスキャンできるため、経理代行に比べ、人件費を抑えることができます。
さらに、システムによっては、スマホアプリでの経費の申請・承認や電子帳簿保存法に対応したデータ保存も可能です。
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請求書受領サービス
請求書受領サービスとは、一般的に取引先からの請求書を代わりに受領し、デジタルデータに変換・処理してくれるサービスです。自社に適切なサービスを選ぶことで、経理代行よりも低コストで業務を自動化することができます。
請求書受領サービスを使えば、請求書は自動でデータ化されてオンライン上に届き、そのまま仕訳・申請・承認作業を行えます。そのまま原本保管を行ってくれるシステムもあるため、経理担当者の業務時間を短縮できます。
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経理代行サービスの内容、料金相場、利用メリットを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
経理代行は、社内リソースが足りない場合や、経理業務の効率化を図りたい時におすすめのサービスです。今回ご紹介したメリットとデメリットを理解した上で、優先度の高い業務から活用を始めてみましょう。
経理代行よりも長期的に低コストで業務を効率化したいという方には、経費精算システム・請求書受領サービス導入をおすすめします。