この記事は約 3 分で読めます。
コロナ禍の影響で、DX推進の社会的な流れが加速しています。しかし、DXについてよく知らないという方や、DXとIT化との違いについて分からない方もいるでしょう。
→ダウンロード：成功事例に学ぶ！ペーパーレス化から始める経理DX
本記事では、DXの概要やDX推進の必要性、DX推進におけるポイントを解説します。ぜひ最後までご覧ください。
DXとは
DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略です。
経産省のDX推進ガイドラインでは、「経営層が各事業分野に対して、データやデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築する取組」と定義されています。
参考：経産省｜デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
また、情報処理推進機構（IPA）では、「AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるように従来のビジネスや組織を変革すること」と説明されています。
参考：情報処理推進機構｜デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査
一般的にDXには、ビジネスシーンに変革を起こすような取り組みが求められています。現在さまざまな企業がDX推進を行い、事業の競争優位性を確立しようとしています。
DXとIT化の違い
DXはデジタル技術を用いて、新たなビジネスモデルを生み出す取り組みです。そのためDXにとってIT化は、目標を達成するための手段です。また、IT化は既存事業の業務効率化にも活用されています。
全く新しいビジネスモデルを生み出すために、IT技術を活用するかどうかという点で、DXとIT化は異なります。
DX推進はなぜ必要なのか
現在コロナ禍の影響によって業務のオンライン化が進み、それに伴いDX推進の勢いも増しています。
また、企業間のコミュニケーション手段も大きく変化しています。デジタルツールでのやり取りについていけないと、顧客とのコミュニケーションに支障が出るという理由で、業務のオンライン化を行う企業も少なくありません。しかし、企業間のやり取りに対応できないという理由だけで、DX推進が加速しているわけではありません。
「2025年の崖」
経済産業省は「2025年の崖」という警鐘を鳴らしています。2025年の崖とは、DXを実現できない企業は2025年以降大きな損失を負ってしまうという予測です。
経済産業省によると、2025年以降デジタル競争に負けてしまうと、システムの維持費の高騰やサイバーセキュリティの事故によって巨額の損失が発生。日本全体で毎年12兆円もの損失が生まれると予測されています。
DX推進のメリット
ここからは、DXによって企業が得られるメリットを具体的に解説していきます。
生産性の向上
DX推進によって業務効率化を行うと、企業の生産性を向上できます。手作業で行っていた業務をデジタル化すると、工数やミスの削減につながります。
BCP(事業継続計画)の基盤強化
BCPとはBusiness Continuity Plan、事業継続計画の略で、不測の事態が起きても重要な業務を継続させられるような計画を指します。
DX推進によって、場所や時間に縛られない業務環境をつくれます。そのため、異常時でも総崩れしない経営基盤の実現が可能です。
既存システムの刷新によるリスク回避
DX推進によって社内システムの見直しを行い、複雑な社内システムを刷新できます。
一方で社内システムの刷新を進めると、既存システムをほとんどの人が扱えない、システムのブラックボックス化が起きる可能性もあります。システムを刷新する際は、システムの引き継ぎを行いながら進めることが重要です。
DXのメリットが最大化する領域
DXを進めたい分野は様々あると思いますが、当編集部は最初に手を付ける領域として、経理業務をおすすめします。経理業務の中には、申請書の確認や捺印作業が欠かせない経費精算や形式が請求書の受領など紙にかかる手間が多いですよね。
その中でも経費精算における、原本突合点検や間違った領収書の差し戻しの手間のせいで、残業体質の経理部も多いのではないでしょうか。そこで、機能性に優れた経費精算システムを導入することで、完全ペーパーレスを実現し、経理の時間やコスト削減など業務効率化を期待できます。
本記事では、注目されている４社の経費精算システムを徹底比較した資料を無料配布しています。経理業務をDX化して、生産性を向上させたい方は、下記からご覧ください。
DX推進の現状と課題
DX推進が重要と分かっていても、何から手を付ければ良いか分からないという企業担当者が多いというのが、日本の現状です。
ここでは、DX推進の現状と課題について解説します。
既存システムの移行が難しい
社内システムを扱える社員が少なく、すでに既存システムのブラックボックス化が進んでいる企業では、既存システムの移行が難しいです。
ブラックボックス化しているシステムをデジタル化するには、既存システムの分析や新システムに適応させるための作業が必要です。そのため、DX推進に対応したシステムへの移行にかなりの工数がかかるでしょう。
DX人材の不足
社内にDXに精通した人材がいないと、システム開発を他社に依存し続けなければなりません。現在日本では、多くの企業がシステム開発を他社に依存している状態です。
依存し続ける状態から脱却するために、DX推進を先導する人材の確保や育成が必要です。そのため、企業間でIT人材の獲得競争が激しくなると考えられます。
DX推進の際のポイント
ここからは、DX推進を成功させるために必要となるポイントを解説していきます。
DX推進の目的・経営戦略を明確化する
DX推進を適切に進めるには、DX推進の目的や経営戦略を明確化する必要があります。DX推進で新たなビジネスモデルを作り出しても、需要があるものでなければ利益を生み出せません。
そのため、顧客のニーズを見据えたDX推進の目的や戦略を立て、実行に移す必要があります。
経営陣のコミットメント
会社全体のDX推進を行うためには、経営陣がDX推進を先導する必要があります。ニーズに適したビジネスモデルを生み出すという点でも、企業間やり取りの経験が豊富な経営陣のコミットメントが重要です。
自社の目標と将来のニーズを経営陣がすり合わせ、会社全体で明確なDX推進目標に向かうことが必要になります。
DX人材の獲得・育成
先述したDX人材の不足でも触れたように、他社ベンダーに依存せず、自社でDX人材の獲得や育成を行うことが重要です。
自社に適した一貫性のあるDX推進を行うには、自社内でDX推進やシステム開発を完結できるようにすることが大切です。
経理業務のDX化
領収書や請求書の紙など、経理業務でDX化が進んでいない企業は多く存在します。しかし、2022年改正の電子帳簿保存法を始めとする政府のペーパーレス化推進によって、多くの企業が経費精算システムや請求書受領サービスの導入を始めています。
そこで、経理業務のDX化成功のために、おすすめの経費精算システムと請求書受領サービスをご紹介します。
経費精算システム「TOKIUM経費精算」
TOKIUM経費精算は、スマートフォンで申請・承認ができる、クラウド経費精算システムです。オペレーターが領収書を高精度でデータ化するため、手入力によるミスを減らすことができます。領収書の原本はTOKIUMが回収し、突合点検・保管まで代行するので完全ペーパーレス化が可能です。
さらに、自社開発を含むあらゆる会計ソフトとも連携可能。電子帳簿保存法やインボイス制度にも応しています。
支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
▶︎ 【無料】「TOKIUM経費精算」の製品資料をメールでもらう
請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」
TOKIUMインボイスは、紙やメール、WEBからのダウンロード、FAXなどあらゆる形式での請求書受領を代行し、支払い業務の効率化を実現する請求書受領クラウドです。
受領した請求書はオペレーターとAI-OCRの組み合わせにより、高い精度でデータ化し、支払申請・承認・仕訳、会計ソフトへの連携もクラウド上で完結します。請求書の原本は、TOKIUMが保管するので、ファイリング作業も不要。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。
支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
▶︎ 【無料】「TOKIUMインボイス」の製品資料をメールでもらう
まとめ
本記事ではDXの概要や重要性、DX推進のメリットやポイントについて解説しました。2025年の崖でも示されているように、DX推進は事業の存続のために必要不可欠です。それと同時に、DX人材の獲得や育成も重要です。
本記事を参考にDX推進のポイントをしっかりと押さえ、自社に適したDX推進を行いましょう。
