自営業や経理担当者の方で収入印紙を貼った経験のある方は多いのではないでしょうか。
収入印紙は税金の納付に関わる重要な書類ですが、詳細がわからず困った方も多いと思います。
 
収入印紙は領収書の金額が5万円以上の場合に必要となる書類で、印紙税を納めるために使われる書類です。

今回は、収入印紙の概要や具体的な金額についてご説明します。また収入印紙が不要となるケースや収入印紙の貼り方などについても解説します。
ルールが多く複雑な収入印紙について、これを機に理解を深めて業務に活かして頂けたら嬉しいです。

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収入印紙とは？

収入印紙とは、主に国に対して税金や手数料を払うための書類です。収入印紙を貼り付けて消印することで、印紙税法で定められた課税文書に対する税金の支払いを行うことができます。
 
収入印紙では国に対して支払いを行うのに対し、収入証紙では地方公共団体への支払いを行います。
 
課税文書は、契約書・約束手形など様々な種類があり、ものに応じて課税の金額も変わってきます。そのため、収入印紙も課税文書の書類と記載金額によって貼り付ける金額が変わっています。
 
収入印紙は税金を納めるための重要な書類のため、自営業の方や経理担当者は規程をよく確認し、間違えがないように支払いを行うことが重要です。

収入印紙が必要な場合

収入印紙が必要かどうかは印紙税法上の課税文書に該当するかどうかと金額によって決まります。
 
課税文書には次のような種類があります。
・領収書
物やサービスに対する金銭や有価証券の受領となる領収書については、原則課税が必
要となっています。但し例外として受け取り金額が5万円未満の場合は非課税となり収入印紙は不要です。
・不動産や鉱業権などに関する契約
不動産売買契約書などの契約書も原則課税が必要とされます。但し例外として契約金額が1万円未満の場合は非課税となり収入印紙は不要です。
・保険金の受取書や借入金の受取書など
保険金や借入金の受取書などの金融に関わる取引でも収入印紙が必要とされるものがあります。但しこちらも5万円未満の場合は非課税となります。
 
これらの他にも課税文書は20種類ほどあるため、やりとりの際には確認をすると良いでしょう。

 収入印紙が不要な場合

収入印紙は課税文書に該当していても不要となる場合があります。
 
金額が小さい場合には収入印紙は不要とされる場合があります。
例えば領収書については5万円未満では非課税となるため、日常的な買い物で収入印紙が必要となることはほとんどありません。また、不動産売買契約書では、1万円未満では収入印紙は不要とされます。
 
クレジットカード払いをしている場合にも収入印紙は不要となります。
何故なら、収入印紙は金銭の受領を示す領収書には必要とされる書類ですが、カードは信用決済でありその場で金銭の支払いを行っていないためです。このため、カード利用では、金額にかかわらず、いずれのタイミングであっても収入印紙は不要となります。
https://www.keihi.com/column/22359/

収入印紙の金額

上述では、収入印紙が必要な場合と不要な場合についてそれぞれ条件があることを解説しました。
 
収入印紙が必要な場合においても、金額によって収入印紙の金額も異なってきます。
例えば領収書の場合、5万円未満では非課税、5万円〜100万円以下では200円、1000万円〜2000万円以下では4千円　などと金額が変わってきます。
 
また借入金や保険金受取などの場合、5万円未満では非課税、5万円以上や受取金未記載の場合には200円とされています。
 
課税書類の分類と金額によって金額が異なるため、都度確認をすると良いでしょう。

領収書に貼り付ける場合の金額

領収書に記載された金額と収入印紙の金額の関係は次の通りです。
5万円未満は非課税ですが、5万円以上では、領収書の記載金額が大きくなるほど収入印紙の金額も大きくなっていることがわかります。
 
消費税は原則として金額に含みません。領収書に消費税が書かれている場合にも、判断は税抜きの本体価格のみでされます。

領収書以外に貼り付ける場合の金額

課税文書には20種類ほどあり、領収書以外でも種類に応じて金額が決まっています。
具体的には保険金の受取書・借入金の受取書・請負契約・不動産契・手形・株券などが該当します。
 
次の表は、保険金の受取書・借入金の受取書に関して、金額と収入印紙の金額の関係を示しています。5万円未満では非課税で、5万円以上で収入印紙が必要です。

収入印紙の購入方法

収入印紙は31種類あり、1円から10万円まで様々な金額の収入印紙が存在しています。
購入場所は多くあります。購入場所によって買える収入印紙の種類が異なっているため、事前に確認をすると良いでしょう。

購入場所	収入印紙の種類
郵便局・役所	31種類全て
金券ショップ	要問い合わせ(通常より安く買えます）
コンビニエンスストア	200円の収入印紙
たばこ屋	要問い合わせ(印紙売りさばき所の登録店に限る)

郵便局・役所

郵便局・役所では31種類原則全ての種類を購入できます。確実に入手したい場合、郵便局・役所が安心です。

金券ショップ

金券ショップでは額面より少し安めに購入できます。但し置いてある種類は時によって異なりますので注意しましょう。

コンビニエンスストア

コンビニストアは便利ですが、200円のみが一般的です。200円以外の場合には郵便局などで入手できます。

たばこ屋

たばこ屋でも場所によっては置いてあります。但し、登録を受けてたお店だけなので、事前に確認すると良いでしょう。

収入印紙の貼り方

収入印紙を貼る位置については特段定められていませんが、契約書の場合タイトル近くの空白に貼ります。領収書の場合、スペースが決められている場合もありますが、特段決まっていない場合には空白に貼ると良いでしょう。
また、不正防止のため、収入印紙には消印を押す必要があります。
 
収入印紙を貼り付けた後には、しっかりと収入印紙が貼り付けられているかと消印を忘れていないかを確認すると良いでしょう。

消印とは

消印とは書類などが使用済みであることを示すための印です。収入印紙にも消印が必要とされており、位置としては書類と収入印紙の間にまたがるように押すことが求められています。
 
印鑑は、個人や会社のものであれば、シャチハタでも使用できます。またもし印鑑がない場合、ボールペンで記入する形も認められています。

消印を押す理由

収入印紙には消印を押す必要があります。何故なら消印が押されていない場合、不正に何度も使い回してしまう可能性があるためです。
消印を書類と収入印紙にまたがって押すことで不正がないことの証明となります。
 
消印を押さないと納税できないため、注意が必要です。収入印紙を貼り付ける際に消印も同時に押す習慣をつけると良いでしょう。

収入印紙を貼り忘れてしまった場合

上述の通り、収入印紙を貼り消印を押すことで納税を行うことができます。
しかし収入印紙を貼り忘れてしまうと、納税が漏れていたこととなるため、ペナルティが適応されます。
 
ペナルティとしては、過怠税(かたい税)が課されます。過怠税は当初払う金額の3倍となります。例えば200円の課税の予定であった場合、3倍の600円の支払いが求められます。
 
但し、税務調査の前に自ら申し出た場合には1.1倍となります。例えば200円の課税の予定であった場合、1.1倍の220円で済みます。貼り忘れに気づいた際にはすぐに申告をすることが重要です。

電子データなら収入印紙が不要

経費精算システムを領収書に導入すれば収入印紙は不要となります。何故なら、印紙税は紙の書類に対して課される税金のため、電子化されたものについては適応外となるためです。
PDFや電子データの形で領収書を送付することで、例え5万円以上であったとしても収入印紙を不要とすることができます。
 
また電子化をすることで、収入印紙が不要となるだけでなく、印刷や物理的な保管にかかるコストも削減することができます。一度電子上でやりとりしたものでも、その後印刷してしまうと課税の対象となってしまうため、注意が必要です。

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まとめ

当記事では収入印紙について、必要となる場合や金額、購入できる場所についてご説明しました。収入印紙は納税に関わる重要な書類のため、確実に貼り付け消印も押すことが重要です。忘れてしまった場合、納税漏れとなりペナルティが課されるため、注意が必要となるでしょう。
 
また、電子データであれば収入印紙は不要となるため、電子化を進めることで収入印紙に関わる業務を削減することができます。