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電子帳簿保存法に関して、何を達成すれば対応したと言えるのか、どんなシステムによって対応が可能なのかを明確に理解できていない方も多いと思います。
→ダウンロード：電子帳簿保存システム選び方ガイド【5社の比較表付き】
本記事では、電子帳簿保存法対応のためのシステム選定において大切な比較軸を解説し、さまざまな切り口で具体的なシステム12選の紹介も行います。ぜひ最後までご覧ください。
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の保管負担を軽減する目的で、1998年7月に施行された法律です。各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データによる保存すること、および電磁的に授受した取引情報の保存義務等を定めています。
対象書類
電子帳簿保存法の主な保存区分は①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3つです。
下表では対象書類を「国税関係帳簿」と「国税関係書類」に大別して（上段）、帳簿・書類の具体例を示し（中段）、法的な保存区分との関係を説明しています（下段）。
▶︎【2022年改正】電子帳簿保存法の対象書類とは？保存方法や期間、対象企業について解説！
電子帳簿保存法の主な改正点【2023年最新】
電子帳簿保存法の改正ポイントについて、保存区分ごとにそれぞれ説明します。
①電子帳簿等保存
仕訳帳などの国税関係帳簿を電磁的記録（会計ソフト）によって保存するあたり、税務署長による事前承認が不要となりました。加えて、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減や、最低限の要件を満たす電子帳簿の電子保存が認められるなど、事業者が帳簿書類を電子的に保存する要件が大きく緩和されました。
②スキャナ保存
請求書や見積書といった国税関係書類のスキャナ保存（紙の原本をスキャンして電子的に保存する）においても、①と同様に税務署長の事前承認制度が廃止されました。
また、タイムスタンプ要件の緩和が行われました。今まではスキャン後3営業日以内にタイムスタンプの付与が必要だったのが、最長約2ヶ月とおおむね7営業日以内と付与期間が大幅に延長されました。
加えて、改正前は必要だった紙の原本とスキャン画像の突合点検が不要となる点や、検索要件が一部緩和されたことなどがあります。
③電子取引
電子取引（PDF等の電子データで国税関係書類を受け取る）においても、スキャナ保存と同様に、タイムスタンプ要件や検索要件が緩和されます。
また、電子取引のデータについて、従来は紙での出力・保存も認められていましたが、原則電子での保存が義務付けられました。ただし、こちらの義務化に関しては2年間の宥恕措置が設けられ、2024年1月までは電子取引情報を紙で出力して保存することが認められます。
ただし、税務調査の際に整然とした形式および明瞭な状態で資料が提出できるように用意が必要とされます。以上のように、今回の改正は紙から電子への移行を促進する一方、電子から紙への移行を厳しく制限するものである、と頭に入れておくことが重要です。
電子帳簿保存法に対応するための条件
改正点を踏まえた上で、ここでは電子取引の電子保存要件について整理します。
改正後に義務化される電子保存では「真実性の確保」と「可視性の確保」の大きく2つを満たす必要があります。
※令和5年度税制改正大綱により、2024年1月以降、電子取引の保存要件が一部緩和されます。詳しくはこちらの記事をご確認ください。
真実性の確保
保存されたデータが改ざんされていないことを担保する目的で、以下の4つの要件の内いずれかの措置を行う満たす必要があります。
- 電子データにタイムスタンプが付与されたあとに、取引先と電子データを授受する
- 電子データを授受したあと、7営業日以内にタイムスタンプを付与し、保存者や保存業務の監督者の情報が確認できるようにする
- 電子データの内容を操作した場合に、あとからその操作の記録を確認できるシステムか、内容を操作できないシステムを使用して保存する
- 内容の改ざんなどの不正を防止する規程を定め、その規程を遵守する
可視性の確保
保存されたデータが誰でも視認し確認できることを担保する目的で、原則、以下の4つの要件全てを満たす必要があります。
- 電子取引のデータ保存をする場所に、パソコン、プログラム、ディスプレイ、プリンタと、それらの操作マニュアルを備え付ける
- 電子データが秩序正しく整っており、かつ十分に判読できる状態でパソコンの画面や紙媒体に速やかに出力できる
- パソコンなどで使用する処理システムの概要書を備え付ける
- 検索機能（帳簿の検索要件1〜3）が備わっている
検索機能については、税務職員による電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の2.と3.が不要となります。なおかつ保存義務者が小規模事業者である場合は、検索機能が不要となります。
電子帳簿保存法に対応するメリット
なぜ国は電子帳簿保存法を改正しているのでしょうか。電子化することによるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、電子帳簿保存法を利用するメリットについて説明します。
1.経理業務の効率化
経理部が扱う帳票書類は膨大な枚数なので、きちんと整理して保管していても、目当ての一枚を探し出すのは手間と時間がかかるものです。その点、帳簿書類を電子データとして保存しておけば、検索機能を使って目当ての書類を簡単に探し出すことができます。
2.書類紛失リスクの削減
紙の書類の場合は常に紛失のリスクが伴います。たとえば不要な書類に紛れ込んだ帳票書類を、シュレッダーで処分してしまったら、復元することは難しいでしょう。
また、火災などの災害時には人命が最優先となるため、書類は焼失してしまう可能性もあります。データをクラウド上に保存しておけば、こうした問題を避けられるため紛失リスク削減にも繋がるでしょう。
3.コスト削減
紙の帳票を作成すると、用紙や印刷代の他に、保管するためのファイルやバインダー、そしてキャビネットなどを購入する費用がかかります。
一方、帳簿書類を電子データとして保存することで、印刷や保管にかかるコストをなくすことができるため、経費削減に繋がるでしょう。
4.セキュリティ強化
通常、帳簿書類はオフィス内のキャビネット等に保管し、営業時間外などは、オフィスとキャビネットをそれぞれ施錠して盗難に備えます。しかしこれでは鍵が物理的に壊されてしまうと、第三者に帳簿書類を盗まれてしまうおそれがあります。
帳簿書類を電子データ化し、クラウド上で保存した上で閲覧制限を設けることで、第三者にデータを盗まれる心配がなく、セキュリティを強化できます。
5.環境問題への配慮
企業は自社の利益を求めることに加えて、広く社会全般の問題に取り組むべきとされています。いわゆる企業の社会的責任（CSR）と呼ばれるもので、エコ活動による環境問題への取り組みは代表的な活動です。電子化により企業のペーパーレス化が進めば、限りある紙資源を節約して省エネ・エコを推進することができます。
電子帳簿保存法対応システムとは
電子帳簿保存法対応システムとは、その名の通り電帳法の法的要件を満たしたシステムのことで、一般的には「JIIMA認証」を得たシステムの事を指します。
JIIMA認証とは
JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）により、市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断されたことを証明するものです。
電子帳簿保存法では保存区分ごとに詳細な要件が定められており、自社でシステム構築を行なったり、電子保存の運用ルール等を規定して対応するのは非常に大変です。そこでJIIMA認証を取得済みのソフトウェアを利用することにより、企業は詳細な要件を把握していなくても法令に準拠することが可能となります。
認証を受けた製品は、パッケージや紹介ページに上のような認証ロゴを使用することが可能なので、簡単に判別することができます。
電子帳簿保存法に対応したシステムの主な機能
電子帳簿保存法の要件を満たしたシステムの機能としては、主に下記のものが挙げられます。
- 認定タイムスタンプなどによる真正性を担保する機能
- 取引先、日付や金額などでの検索機能
- スキャナ保存制度の要件を満たしたスキャン機能
- 画像の文字情報を認識し、データ化するOCR機能
電子帳簿保存法に対応したシステム一覧
電子帳簿保存法に対応したシステムかどうかは認証機関である日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）のwebサイトから確認可能です。請求書、領収書、見積書、納品書などの国税関係書類に関しては、「スキャナ保存」「電子取引」の箇所を確認すれば十分です。
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【重要】電子帳簿保存システムの比較ポイント
ここでは、電子帳簿保存法の対応システムの選定において、役に立つ比較ポイントを3つご紹介します。システムを複数調べていると段々混乱してくるので、この3つの基準を参考に振り返るようにしましょう。
①システム導入により、業務負荷を減らせるか
導入するシステムによっては国税関係書類の受領や保管、そしてデータ入力が不要になるなど、思いがけないメリットがあります。電子帳簿保存法に対応することが目的であるとはいえ、経理業務の負担を減らせるかという観点は外してはならないでしょう。
例えば、株式会社TOKIUMが提供する請求書受領サービス「TOKIUMインボイス」の場合、紙やメール、システム等あらゆる形式で届く請求書の受領と電子データ化が代行され、経理担当は請求データをオンラインで確認することが可能となります。また、36種類以上の会計システムにそのまま取り込める形式で請求データを出力したり、支払いに必要なFBデータを出力することも可能です。このようなサービスを利用することにより、経理のノンコア業務の効率化が見込めるでしょう。
「TOKIUMインボイスの機能や料金体系を知りたい」という方は、下記リンクから詳細資料をダウンロードしてご覧ください。
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②全ての国税関係書類を1つのシステムで管理できるか
電子帳簿保存法するためのシステム選びの際は、全ての国税関係書類を1つのシステムで管理できるかが重要です。請求書の電子帳簿保存法対応はできたが、見積書や納品書は未対応、という状況は管理の煩雑化の原因になるため避けたいところです。
したがってシステム選びの際は、各システムが対象としている書類を把握することが重要です。電子帳簿保存法対応システムごとの対象書類は以下の3つに分類できます。
| サービス分類 | 管理できる対象書類 | サービスの例 | |
|---|---|---|---|
| 請求書受領サービス | ①全ての国税関係書類 | TOKIUMインボイス、invox受取請求書、バクラク請求書、freee経理 | |
| ②請求書のみ | Bill One、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウドインボイス | ||
| 経費精算システム | ③領収書のみ | TOKIUM経費精算、楽楽精算、マネーフォワード クラウド経費 | |
導入目的に合ったタイプを選ぶのが基本ですが、多様な書類のペーパーレス化が進んでいる数年後を想定した上で、あらゆる国税関係書類の電子保存ができている状態が望ましいでしょう。
③画像データにタイムスタンプが付与されるか
対象書類の項目で少し触れていますが、電子帳簿保存法に対応する場合、紙の書類はスキャナ保存（＝紙の請求書をスマホ等で撮影、システムにアップロードして電子的に保存）、電子書類は電子取引（＝PDFの請求書はシステム上にアップロードして電子のまま保存）となります。
スキャナ保存の場合、画像化したものをシステム上に保存するための対応には2パターンあります。1つ目はスキャンしたデータにタイムスタンプを付与できるシステムを使う方法、2つ目はタイムスタンプは付与できないが訂正削除の履歴は残るシステムを使う方法です。
電子取引の場合は少しややこしいのですが対応方法は次の2つです。①訂正削除履歴が残り、かつタイムスタンプ付与が行われるシステムを利用するパターン、②タイムスタンプ付与ができ、訂正削除履歴が残る（or変更できない）システムを利用するパターンです。
タイムスタンプ付与型を選ぶか否かは、一見単純に見えて非常に重要な意思決定です。「電子帳簿保存法の対応にタイムスタンプが必要か」については、以下の記事で解説しています。
①全ての国税関係書類に対応した電子帳簿保存システム4選
ここでは、請求書や見積書、納品書など全ての国税関係書類に対応した電子帳簿保存システム4つをご紹介します。
TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）
サービス紹介
「TOKIUMインボイス」は、紙やメール・ウェブシステム経由で届くあらゆる形式の請求書を代行受領し、請求書の確認・処理を電子化するサービスです。請求書の受け取り・スキャン・データ化・原本管理まで全て代行され、システム上で一元管理できるため、ペーパーレス化と同時に請求書支払いにかける時間を約1/5にまで削減することができます。さらに、受け取った請求書はインボイス制度・電子帳簿保存法に対応する形で保管されるため、法対応に関する追加の手間をなくせる点も魅力です。
また、同シリーズの「TOKIUM電子帳簿保存」と併せて利用することで、納品書や見積書等含め、全ての国税関係書類の受領・データ化が不要となります。
なお、TOKIUMインボイスは、電子帳簿保存法の認証機関であるJIIMA（日本文書情報マネジメント協会）にて法的要件の認証を得ているだけでなく、JIIMAが実際に導入・利用しているサービスです。
▶︎請求書受領サービス「TOKIUMインボイス」の資料をダウンロードする
▶︎文書管理システム「TOKIUM電子帳簿保存」の資料をダウンロードする
特徴
- 紙・メール・システム、どの形式の請求書もTOKIUMが代行受領
- オペレーター入力による高い精度のデータ化
- 紙で届く請求書は受領からスキャンまで代行（郵便物の仕分け、開封の手間がなくなる）
- スキャンされた請求書画像にはタイムスタンプが付与される
- 請求データはクラウド上で検索・照会・承認作業が可能
- CSVファイルを取り込める全ての会計システムと連携可能
- 経理部の完全テレワークが実現
料金
月額費用は、基本利用料（1万円〜）＋請求書の件数に基づく従量制で決まります。また、利用できるアカウント数が無制限のため、利用者数が多い場合も追加料金が一切かかりません。したがって、企業規模に関わらず、最小限のコストで請求書業務を効率化できます。
「料金表や機能を詳しく知りたい」という方は、下記より資料をご覧ください。
▶︎ 料金表をダウンロード【請求書受領サービス6社の比較表付き】
invox受取請求書（株式会社Deepwork）
サービス紹介
「invox受取請求書」は、請求書の面倒なアナログ業務を全て自動化するクラウド型請求書受領サービスです。同シリーズの「invox電子帳簿保存」と合わせて利用することで、全ての国税関係書類の電帳法対応が可能となります。
特徴
- 低コストなセルフ入力と使いやすいオペレータ入力
- AI OCRによるデータ化の結果をオペレーターが確認する機能（オプション機能）
- 紙で届く場合は、スキャナや複合機でスキャンするだけでデータ化
- データ化の結果は、原本の画像と並べて確認可能
- タイムスタンプ付与はなし
料金
ミニマムプラン（セルフ入力）：月額基本料金1,980円（税込2,178円）
ベーシックプラン（オペレーター入力が可能※）：月額基本料金9,800円（税込10,780円）
※入力1件当たり100円のデータ化料金がかかります。
バクラク請求書（株式会社LayerX）
サービス紹介
「バクラク請求書」は、請求書特化のAI-OCRと会計ソフトへのシームレスな連携で手入力ゼロの請求書処理を実現したクラウド請求書受領サービスです。同シリーズのバクラク電子帳簿保存との併用により、全ての国税関係書類を電子保存することが可能
特徴
- 仕訳データや振込データも自動で生成して、電子帳簿保存法にも対応
- 別サービスの支払申請はAI-OCRで自動作成し、稟議書も手入力ゼロで作成可能
- 稟議データを「バクラク請求書」へ自動連携し、仕訳・FBデータも自動作成。
- 承認・却下はチャットアプリから可能
料金
スタータープラン：月額費用が33,000円で請求書100枚/月まで。
ベーシックプラン：月額費用が55,000円で請求書300枚/月まで。
エンタープライズプラン：月額費用が55,000円 〜請求書301枚/月から別途お見積り。
freee経理（freee株式会社）
サービス紹介
「freee経理」は、改正電子帳簿保存法およびインボイス制度への対応ができるサービスです。インボイス制度に対応した適格請求書の作成と、電子帳簿保存法に準拠した形での適格請求書の電子保存ができます。freeeの提供するサービスですが、自動生成されたデータはfreee以外の他社会計ソフトにも連携可能です。
特徴
- インボイス制度にも対応
- 受領した適格請求書情報をOCRで自動データ化
- freee以外の他社会計ソフトにもデータ連携可能
- レポート機能で損益・資金繰りを可視化
※2022年9月時点、一部機能については未実装のものが存在します。詳細はベンダーへお問い合せください。
料金
要お問い合わせ
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▶ 電子帳簿保存システム選び方ガイド【5社の比較表付き】
※すぐにPDF資料をお受け取りいただけます
②請求書特化の電子帳簿保存システム5選
ここでは、請求書に特化した電子帳簿保存システム5つをご紹介します。
Bill One（Sansan株式会社）
サービス紹介
「Bill One」は、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることができるクラウド請求書受領サービスです。経理部門を含めた会社全体の請求書業務を効率化し、月次決算業務を加速することで、企業経営における意思決定のスピードを向上させます。
特徴
- 従業員数100名以下の法人限定でスモールビジネスプランあり
- 1カ月当たりの請求書受領件数が100件を超えない限りは、無料で利用可能
- 受け取った請求書は、最新500件分まで無料で閲覧可能
- 中小規模の企業における請求書業務に適したサービス
料金
利用料金は、初期費用と月額費用で構成されています。公式ホームページに詳細の記載はありませんでしたので、興味のある方はお問い合わせください。
マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）
サービス紹介
「マネーフォワード クラウド債務支払」は、支払の請求書管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。受け取った請求書の管理だけでなく、申請・承認フローのテレワーク対応やペーパーレス化など支払・請求書の課題を解決することができます。
特徴
- PDF化された請求書が添付されたメールを自動取込専用メールアドレスで受信あるいは転送することで、自動でAI-OCR処理を行い、「支払依頼」の下書きを作成
- 請求書データからAI-OCRを介して読み取った「支払先」「支払期日」「請求金額」が自動で入力され便利
- 一般的な請求書PDFファイルであれば、テキスト形式・画像形式に関わらず、読み取りが可能
料金
料金体系は 基本料金＋従量課金＋オプション料金 となっており、基本料金は次の通りです。
スモールビジネス月額プラン3,980円/月
ビジネスプラン月額プラン5,980円/月
IPO準備・中堅〜大企業向け 別途見積もりが必要
楽楽電子保存（株式会社ラクス）
サービス紹介
「楽楽電子保存」は、「楽楽明細」で受け取った請求書を簡単に電子保存できるサービスです。「楽楽明細」を利用する企業からのご案内がある場合※は、改正電子帳簿保存法の要件に則ったデータ保存サービスを、導入の手間や費用の負担なく利用できます。
※「楽楽明細」マイページをお持ちでない方は、「楽楽電子保存」のお申込みはできません。
特徴
- 「楽楽明細」で受け取った請求書の保存が可能
- 複数の取引先からの受け取りマイページを「楽楽電子保存」に集約可能
- 2022年1月からの改正電子帳簿保存法の法要件（検索や訂正削除に関する要件等）にも対応
- 電子帳簿保存法の法要件を満たす長期保存が可能
- 今後「楽楽明細」以外の電子請求書システムや、メール添付で受け取った請求書などの帳票をアップロード・管理できる機能をリリース予定
料金
無料（参考：https://www.rakurakumeisai.jp/news/211202.php）
BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
サービス紹介
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、国内シェアNo.1のクラウド請求書サービスです。紙で受け取った請求書を電子保存し、BtoBプラットフォーム上で電子請求書として一元管理することが可能です。請求の社内承認・会計仕訳・支払処理から保管後の請求情報検索までが一元管理でき、無駄な工数が削減されます。
特徴
一元管理までの3ステップ
Step1.取引先から紙で受け取った請求書を確認します。
Step2.受け取った請求書の内容をCSVファイルでアップロードします。
Step3.大量の請求書を電子化し、請求書の社内承認～保管まで一元管理することができます。
料金
参考価格 20,000円 ～
初期費用100,000円～
月間発行・受取通数などに応じて見積りが必要です。
マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）
サービス紹介
「マネーフォワード クラウドインボイス」は、紙やメールなど、全ての請求書を一括で受領し、オンラインで一元管理できるクラウド請求書受領システムです。AI OCRとオペレーターを組み合わせ、請求書情報を高い精度で自動データ化してくれます。
特徴
- 紙の請求書の代行受領
- AI OCR＋オペレータ確認により高い精度で自動データ化
- 他サービスと柔軟にAPI連携
- 2023年からのインボイス制度にも対応予定
料金
要お問い合わせ
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▶ 請求書受領クラウド選び方ガイド【6社の比較表付き】
※すぐにPDF資料をお受け取りいただけます
③領収書の電子保存に特化した経費精算システム3選
ここでは、領収書のスキャナ保存に特化した経費精算システム4つをご紹介します。
TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）
サービス紹介
「TOKIUM経費精算」は、電子帳簿保存法対応の完全ペーパーレス経費精算システムです。申請者は領収書をスマートフォンで撮影し回収用ボックスに投函、承認者はシステム上で画像を確認するだけで経費精算が完了します。さらに、経理担当者にとっては原本確認や保管作業すら不要となります。
領収書の写真を送信すれば、データ化・原本とデータの突合・原本保管まで全て代行されるため、ペーパーレス化と同時に経費精算へかける時間を約1/10にまで削減することが可能です。
上述した「TOKIUMインボイス」「TOKIUM電子帳簿保存」とあわせて利用することにより、全ての国税関係書類の電子帳簿保存法対応と、経理業務の効率化を同時に実現することができます。また、TOKIUMインボイスと同様、TOKIUM経費精算も電子帳簿保存法対応システムの認証機関であるJIIMA（日本文書情報マネジメント協会）が実際に導入・利用しているシステムです。
▶︎ 機能や導入メリットがわかる！TOKIUM経費精算の資料をダウンロード
※すぐにPDF資料をお受け取りいただけます
特徴
- 領収書を撮るだけで、オペレーターが入力代行（平均5分でデータ化）
- 撮影、アップロードされた領収書画像にはタイムスタンプが付与される
- 手書き・海外の領収書（アルファベット併記あり）も読み取り可能
- 専任のオペレーターによるダブルチェックで入力品質を担保
- 専用ボックスに投函された領収書はTOKIUMが全て回収
- 突合点検を実施し、点検結果（例：領収書の過不足など）は経理担当者が確認・修正可能
- 点検後の領収書はファイリングし、専用倉庫で10年保管（その後の廃棄も含む）
- モバイルSuica・モバイルPASMOのアカウントを連携するだけで乗車履歴を取得でき、交通費の精算作業も自動化
料金
月額費用は、基本利用料（1万円〜）＋領収書の件数に基づく従量制で決まります。また、利用できるアカウント数は無制限なので、従業員が何名であっても追加料金なしで利用可能です。したがって、企業規模に関わらず、最小限のコストで経費精算を効率化できます。
「料金体系について知りたい」という方は、下記より料金表をダウンロードしてご覧ください。
楽楽精算（株式会社ラクス）
サービス紹介
紙・Excel申請や小口現金を廃止し、作業時間を80%削減できる経理業務システムです。スマホやPCから経費精算、承認、処理までが完了するため、経費精算のために出社する必要が無くなり、されには作業時間を減らせる自動仕訳・自動読取・ワークフロー機能など、高機能かつ柔軟な設定ができるため、経費精算業務のデジタル化を後押します。
特徴
- 申請者が自動読取機能（OCR）で領収書を読取ると、承認者がシステム上で承認作業を行い、以降は経理業務
- 経理担当者は領収書を紙で確認することなく、システム上で承認業務が可能
料金
基本プラン
初期費用100,000円＋月額費用30,000円～
（月額費用は、ご利用される従業員数に応じて変動いたします。）
マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）
サービス紹介
経費発生から振込までにかかっていた手間を削減することができます。申請者は自身で連携したクレジットカードや電子マネーなどの明細から経費をそのまま登録でき、科目も自動で分類することができ便利です。また、経理担当者は申請された経費データと添付された領収証をオンラインでチェックできます。
特徴
- 自宅や外出先からでも簡単、スマホで撮るだけ
- OCRまたはオペレーター入力で、領収書をデータ化
- SuicaなどのICカードのデータは、アプリをインストールしたスマホにワンタッチで取り込み可能。
- 家計簿サービスのマネーフォワードと自動連動が可能
料金
【30名以下の法人】
年額プラン：35,760 円〜
月額プラン：3,980円/月〜
【31名以上の法人】
見積もりが必要
【関連する無料ガイドブック】
▶ 経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
※すぐにPDF資料をお受け取りいただけます
まとめ
今回は、電子帳簿保存法対応システムにおける比較軸と具体的なシステム12選をご紹介しました。電子帳簿保存法に対応したシステム導入は2024年1月までに完了しておく必要があります。単なる法対応で済ませず、業務効率化を同時に実現できるシステムを検討しましょう。
電子帳簿保存法対応システムの認証機関であるJIIMAが認証しているシステムを中心に、自社にあったシステム選定を進めていきましょう。
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▶ 電子帳簿保存システム選び方ガイド【5社の比較表付き】
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※本記事の掲載内容は、公式サイトの情報を基にしています。
※記載内容やロゴ、サービス名の表記は個別に許諾を得たものではありません。
万が一、間違いや問題がある場合は可能な限り迅速に修正いたしますので、問い合わせフォームよりご連絡ください。
