固定資産税の勘定科目は「租税公課」で、経費にできる税金です。
固定資産税の仕訳の方法は2つあります。

• 支払う固定資産税の金額が決まった日（賦課決定があった日）に経費処理
• 実際に固定資産税を支払った日に経費処理

どちらかの処理を継続して行っていれば、どちらの方法でも構いません。
仕訳はそれぞれ、次の通りです。

【１．賦課決定があった日に経費処理する方法】
賦課決定日の仕訳

借方		貸方
租税公課	XXX	未払金	XXX

賦課決定日に全額を租税公課で処理します。
実際にはお金を支払っていないので、負債の勘定科目「未払金」を相手勘定にします。
実際に固定資産税を納付した日の仕訳

借方		貸方
未払金	XXX	現金	XXX

実際に固定資産税を支払った分だけ、未払金を取り崩す仕訳をします。
【２．実際に固定資産税を支払った日に経費処理する方法】
固定資産税を支払った日の仕訳

借方		貸方
租税公課	XXX	現金	XXX

実際に支払った日にだけ仕訳をします。
賦課決定日には仕訳をしません。

この記事では、固定資産税の勘定科目と仕訳についてわかりやすい言葉で解説します。
また、固定資産税の次の疑問を解決します。

この記事でわかること

• 租税公課ってそもそも何？
• 固定遺産税と償却資産税の違いは？
• 個人事業主が固定遺産税を払ったときの処理は？
• 固定遺産税の節税方法は？

筆者は上場企業で固定資産の担当をしていた経験があります。
固定資産税についての基礎知識はこの記事だけ読めば大丈夫。ぜひ最後まで目を通してください。

固定資産税の勘定科目は「租税公課」仕訳の方法は2通り

固定資産税の勘定科目は租税公課です。
まずは固定資産税の勘定科目と仕訳について解説します。
「租税公課ってそもそも何？なんだか難しそうな名前だな」と、私も思っていました。
基礎から解説していきます。

固定資産税の勘定科目「租税公課」の使い方

固定資産税の勘定科目は「租税公課」です。
「租税」「公課」はそれぞれこのような意味があります。

• 租税：国税や地方税などの税金のこと
• 公課：国や地方公共団体が税金以外で徴収するお金のこと

固定資産税は租税公課の「租税」の一つで、経費にできる税金です。
固定資産税の他にも、「租税」の中で経費にできるものの例は次の通りです。

• 固定資産税
• 印紙税
• 自動車税
• 事業税
• 登録免許税
• 個人事業税

「公課」の例は次の通りです。

• 印鑑証明書の発行手数料
• 納税証明書の発行手数料
• 商工会議所や自治会などの組合費・賦課金

固定資産税の仕訳は2通り

固定資産税の仕訳の方法は次の2通りです。

• 支払う固定資産税の金額が決まった日（賦課決定があった日）に経費処理
• 実際に固定資産税を支払った日に経費処理

原則は「１．支払う固定資産税の金額が決まった日（賦課決定があった日）に経費処理」です。
ただし、処理の簡略化の観点からどちらの方法で仕訳をしてもOKと認められていて、一度決めたらその方法での仕訳を継続します。

固定資産税は1月1日時点の固定資産に対して課せられます。5月頃に市町村から納税通知書が届くので4月、7月、12月、2月の4回に分けて支払います。（市区町村によって異なります）
上記の「賦課決定があった日」とは市町村から納税通知書を受け取った日です。
それぞれの仕訳を見ていきましょう。

【賦課決定があった日に経費処理する仕訳】
固定資産税が12万円と賦課決定があった。納付日にそれぞれ3万円を支払った。

賦課決定日の仕訳

借方		貸方
租税公課	120,000	未払金	120,000

賦課決定日に全額を租税公課で処理します。
実際にはお金を支払っていないので、負債の勘定科目「未払金」を相手勘定にします。

実際に固定資産税を納付した日の仕訳

借方		貸方
未払金	30,000	現金	30,000

固定資産税を支払ったので、未払金を取り崩します。

つづいて、実際に固定資産税を支払った日に経費処理をする仕訳の例を見てみます。

【実際に固定資産税を支払った日に経費処理する仕訳】
固定資産税が12万円と賦課決定があった。納付日にそれぞれ3万円を支払った。

賦課決定日の仕訳

仕訳なし
賦課決定日にはお金を支払っていないので仕訳をしません。

実際に固定資産税を納付した日の仕訳

借方		貸方
租税公課	30,000	現金	30,000

租税公課の勘定科目を使って支払いの仕訳をします。

そもそも固定資産税とは？償却資産税との違いは？

固定資産税の勘定科目と仕訳について説明してきました。
ここからは、固定資産税とはどんな税金なのか、混同されがちな「償却資産税」との違いは何かについて解説します。

固定資産税とは？

固定資産税とは、1月1日時点に持っている家や自動車、建物や機械などの固定資産に課される税金で、市区町村に収める地方税です。
法人だけではなく、土地や家を所有する個人にも課税されます。
毎年5月ごろ納税額が記載された納付書が送られきて、4月、7月、12月、2月の4回に分けて払います。
支払う方法は郵便局や銀行の窓口や口座振替、自治体によってはクレジットカードやコンビニでの支払いも可能です。

固定資産税と償却資産税の違い

実は、税法上は「償却資産税」という名前の税金はありません。償却資産税、というのは通称で、正しくはすべて固定資産税です。
しかし、実際には多く人が「償却資産税」という言葉を使っていて、一般的には次のように呼び方を分けています。

• 固定資産税：土地や建物に課される税金
• 償却資産税：機械や器具備品など土地・建物以外の固定資産に課される税金

違いを表にまとめると次の通りです。

	固定資産税	償却資産税
対象	土地・建物	器具備品、機械など
申告	不要。 役所が登記簿などに基づいて一方的に課税	必要。 1月31日までに「償却資産申告書」を提出
計算方法	固定資産税評価額×標準税率（1.4％）	償却資産の評価額×標準税率

土地や建物は取得する際に登記が必要です。登記をしておけば、役所は課税の対象を把握できるので申告は不要です。
一方で、通常の機械などは取得した際に届け出などは不要なので課税対象がわかりません。
そこで、1月1日時点の償却資産を「償却資産申告書」に記載して1月31日までに提出します。「償却資産申告書」は毎年、自治体から送られてきます。
自分で税金の金額を計算しなくてはいけない法人税とは異なり、固定資産税・償却資産税とも金額が記載された納付書が送られてくるのでその通りに払えばOKです（賦課課税方式と言います）。

固定資産税は経費にできる税金！

固定資産税は、法人税などと違って経費にできる税金です。

固定資産税は経費にできる

固定資産税は、経費算入が可能な税金の一つ。
固定資産税は損益計算書（P/L)上では、販売費及び一般管理費に入ります。
税前利益から税金を支払う「法人税等」とは異なりますね。

個人事業主が固定資産税を支払ったときも経費にできる？勘定科目は？

個人事業主が固定資産税を支払ったときも、経費にできます。
ただし、事業のために使っている固定資産・償却資産に対する固定資産税に限ります。
例えば、自宅の固定資産税はプライベートの支出なので経費にはできません。
自宅が事務所を兼ねているのであれば、事業に使用しているスペースなどで「按分」して固定資産税を一部経費にすることができます。
勘定科目や仕訳の方法は、先ほど述べた法人の場合と同じで、「租税公課」の勘定科目で処理します。

固定資産税は節税できる？

経理担当なら知っておきたい、法人の固定資産税の節税について紹介します。
積極的に活用して税負担を減らしていきましょう。

固定資産税がかからない「免税点」

固定資産には税金がかからない「免税点」があります。

• 土地：30万円
• 家屋：20万円
• 償却資産：150万円

同じ市区町村で保有する固定資産に対して免税点があります。
たとえば、3つの異なる市でそれぞれ100万円ずつの償却資産を保有していた場合は免税です。

一括償却資産は非課税

10万円以上20万円未満の固定資産は「一括償却資産」として処理することができ、固定資産税の対象外です。
一括償却資産とは、固定資産を個別に管理することなく一律3年で減価償却を行います。
一括償却資産については以下の記事で詳しく解説しています。

土地の分筆をして評価額を下げる

分筆とは、登記簿上ひとつの土地としていたものを、複数に分けることです。
分筆することで、土地の評価額を下げて固定資産税を節税できる可能性があります。
例えば、広い土地を保有していた場合、駅から近い部分と駅から遠く不便な部分があっても、駅から近い土地として高く評価されてしまうかもしれません。
利便性の高い部分とそうでない部分とで土地を分けて登記することで、評価額を下げて固定資産税の金額を減らすことができます。

そのほかの固定資産税に関する特例措置

上記に述べた節税対策のほかに、固定資産税に関する特例措置の代表的なものをまとめます。

中小企業を対象とした固定資産税の特例措置

中小企業の設備投資促進を目的にした制度です。
正式名称は「生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置」といい、固定資産税の標準税率を0～2分の1まで減税します。
詳しくは中小企業庁「「生産性向上特別措置法による支援」」を確認してください。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、新築住宅の固定遺産税を3年間（マンションは5年間）、2分の1に減税する制度です。
適用期限は令和4年3月31日までとなっています。（令和2年9月時点）
詳しくは市区町村のホームページを確認してください。

認定長期優良住宅に関する特例措置

耐久性などの高い長期優良住宅の普及を目的に、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。
固定資産税の特例措置は5年間、マンションは7年間となっています。
こちらは国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」と確認してください。

固定資産税の勘定科目と仕訳｜まとめ

固定資産税の勘定科目は「租税公課」で、経費にできる税金です。
基本的には固定資産税の金額が通知された日に全額を経費とする仕訳を行います。
固定資産税は1月1日時点の固定資産に対して課される地方税です。
特例措置など、節税できる制度をうまく活用するのは経理の腕の見せ所なので、調べてみてくださいね。