クリーニング代の5つの勘定科目は？仕訳上の注意点と判断基準まとめ

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法人のクリーニング代の勘定科目はこれ！
個人事業主のクリーニング代の勘定科目は？
クリーニング代の勘定科目まとめ

クリーニング代の勘定科目は「福利厚生費」「衛生費」「外注費」「雑費」「クリーニング費」の5つのどれかを使用するのが一般的です。
勘定科目の使い分けは次の通りです。

勘定科目	概要
福利厚生費	従業員の作業着のクリーニング代など。給与にならないか注意
衛生費	美容院やエステで使うタオル、飲食店のおしぼりなど
外注費	事務所や部屋のクリーニング代など
雑費	金額的に小さく個別に管理しないクリーニング代
クリーニング費	クリーニング代を分けて管理したいときには勘定科目を分ける

ただし、個人事業主の場合は、クリーニング代が経費にあたるかどうかを慎重に判断します。
仕訳は次のように費用が借方に発生、貸方は現金や預金となります。

借方		貸方
福利厚生費	XXX	現金	XXX

「同じ内容のクリーニング代なのに、経理担当によって使っている勘定科目が違う」ということがないように、マニュアルに記載するなどして整理しておきましょう。
クリーニング代は金額的に小さいですが、税務上は慎重な判断が必要な費用です。
この記事では以下のことがわかります。

クリーニング代の勘定科目
クリーニング代の税務上の注意点
個人事業主の場合のクリーニング代の勘定科目と注意点

筆者は上場企業の一般会計を担当していた経験があるので、実務の面からもクリーニング代の処理を解説します。

法人のクリーニング代の勘定科目はこれ！

法人のクリーニング代の勘定科目の候補は次の5つが考えられます。

【クリーニング代の勘定科目】

福利厚生費
衛生費
外注費
雑費
クリーニング費

目的に合わせて使い分けましょう。
一つずつ具体例を挙げて解説していくので、当てはまる勘定科目を見つけてください。

クリーニング代の勘定科目１．福利厚生費

イメージしやすいように、まずは具体例を見てみます。
次の例に当てはまる場合、クリーニング代の勘定科目は「福利厚生費」です。

工場で働く従業員の作業着のクリーニング代
旅館で働く従業員の浴衣のクリーニング代
飲食店で働く従業員のユニフォームのクリーニング代

福利厚生費で処理する場合には2つのポイントがあります。

【クリーニング代を福利厚生費で処理する場合のポイント】

基本的に全従業員が対象である
私用では使わない服である

例えば、会社役員の作業着だけクリーニング代を会社が払っているとしたら、税務上は給与とみなされて所得税の対象として課税されます。
また、一般的なスーツなど、仕事以外でも使用できる服のクリーニング代も同じく給与扱いになる可能性が高いです。
税務調査での指摘事項にならないように確認しておきましょう。

クリーニング代の勘定科目２．衛生費

クリーニング代が「衛生費」に該当するのは次のような場合です。

美容院やエステサロンで使うタオルのクリーニング代
飲食店で使うおしぼりのクリーニング代
ホテルのシーツやまくらカバーのクリーニング代

衛生費は会社によって「衛生管理費」という名称のこともあります。
福利厚生費との違いは、対象が従業員かどうか。
お客さんのためのタオルやおしぼりなどを「衛生費」の勘定科目で処理することが多いです。

クリーニング代の勘定科目３．外注費

次の例にあたるクリーニング代は「外注費」「業務委託費」などにあたります。

入居者の引っ越しに伴う部屋のクリーニング代
事務所の入り口のマットのクリーニング代
事務所の定期的な清掃代
害虫駆除代

社宅の入居者の引っ越しに伴うクリーニング代は社外の業者に依頼するのが一般的なので「外注費」や「業務委託費」となります。
また、アパート経営をしている場合も、部屋のハウスクリーニング・害虫駆除などは外注費や業務委託費が適切です。
事務所の清掃を定期的に外部業者に委託している際もこの例にあたります。

クリーニング代の勘定科目４．雑費

年に数回しか発生しないクリーニング代、金額的に会社の経営にとって重要でないクリーニング代は雑費で処理しても構いません。
ただし、雑費の金額が大きくなってくると、無駄な出費がないかどうか明細別の確認がしにくくなります。
定期的にクリーニング代が発生する法人であれば、雑費ではなく他の勘定科目に紐づけておいたほうが管理しやすいです。