流動比率とはその会社の財務状態を測るための指標です。投資家が株式を購入するために使用したり、銀行が融資をする際に安全性を測るために利用します。
この流動比率で120％以下の数字を出してしまうと資金調達が難しくなります。 流動比率は作れる数字なので、この記事でマスターしてみてはいかがでしょうか。
私が上場企業の経理財務課に在籍していて資金繰りの担当をしていた際に、CFOによく尋ねられていた指標でもあります。資金調達をする際に必要になる指標で、計算方法も簡単です。時間があれば把握しておき、1ランク上の経理財務課員を目指してください。

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流動比率は支払い能力を分析するための指標 

流動比率は、短期的な支払能力を分析するための指標で、以下の計算式で算出されます。

流動比率=流動資産÷流動負債×100

ここで流動資産とは、1年以内に現金化が見込める資産であること。例えば現預金であったり、売掛金・棚卸資産などが該当します。
一方で流動負債とは、 支払期限が到来する負債であること。例えば買掛金であったり 未払金や短期借入金が該当します。
流動比率の目指すべき数字は120%と言われています。割合については後ほど後述していきます。

当座比率も高めることで安心

「流動比率は余裕で120%を超えている」
しかしまだ安心してはいけません。銀行や投資家は他の指標も確認しています。それが当座比率と呼ばれる指標です。
当座比率とは、 以下の計算式で算出されます。

• 当座比率=当座資産÷流動負債×100

ここで当座資産とは、現金や預金、受取手形や売掛金、一時保有の有価証券など流動資産の中でも素早く現金化できる資産を指しています。つまり「今すぐ現金が必要」となった時に、すぐに売買して現金を用意できる資産が当座資産ということになります。
流動比率は1年内に回収できる現預金、当座比率はすぐにでも回収できる現預金と覚えておくといいでしょう。流動比率が120%を超えているからといって、当座比率が低ければ倒産のリスクが高まります。目安としては、90%以上を目指したいところです。
投資や融資では、流動比率と当座比率と言ったそれぞれの値を組み合わせてチェックしています。流動比率の数字作りだけで満足せずに、 同時に当座比率も高めるような努力をしていきましょう。

流動資産と当座資産の違いは棚卸資産

ここでは流動資産と当座資産の違いについて簡単に説明していきます。
まず、以下の計算式を確認してください。

• 流動資産=当座資産+棚卸資産

流動資産は、当座資産と棚卸資産によって構成されています。棚卸資産と言うと、小売店でいうところの食料品などにあたり、すなわち在庫や製品、仕掛品、 原材料と言い換えることもできます。これらはすべて、すぐには現金化できないものです。
つまり流動比率と当座比率は、この棚卸資産で数字が変わってきます。 「流動比率と当座比率の差がすごい」と悩まれているなら、 棚卸資産を増減させることで比率が大きく変わります。
また業種によっては、流動比率や当座比率の差が大きい場合もあります。自社の業種特性を見直してみて、流動比率と当座比率に差があってもいいのかどうかを把握してください。
『棚卸し』について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

固定比率についても考える

「流動比率が120%を超えていて、当座比率も高い」
十分に思うかもしれませんが、まだ完璧にする部分はあります。それが固定比率です。 短期的な支払いだけを見る流動比率や当座比率とは違い、固定比率は長期的な支払いについての指標です。
固定比率は、以下の計算式で算出されます。

• 固定比率＝固定資産÷自己資本×100

固定資産とは土地や建物、機械装置などが該当します。固定資産は1回購入をすると、現金化しないことが多く、長期的に返さなくていいお金で購入するのが、健全な財務状況であると言えます。購入を借入金のような有利子負債ですると会社を存続させる限り利子というコストが必要になります。
固定比率の改善は、固定資産の帳簿価額を減らしたり資金需要があるなら自己資本を増やしても効果があります。

流動比率は120％あればOK

流動比率は 一般的に120%以上あれば望ましいと言われています。また流動負債の2倍に相当する金額、つまり200%あると良いとも言われています。これは業種によって割合がまちまちであるため、基本的には120%を目指していきましょう。
私の在籍していた会社では、120％を基本として流動比率の設定をしていました。設定方法としては、短期借入金(流動負債)を長期借入金(固定負債)に借り換えする方法によって調整をしており、四半期や期末には短信や有価証券報告書に数字が上がってくるため、特に流動比率について意識をしていました。

流動比率が120％に満たない時は借り換えやサイトの変更も

流動比率が120%に満たない時は、先ほどにもご紹介した短期借入金(流動負債)を長期借入金(固定負債)に借り換えすることで流動比率の増加が見込めます。
120％に満たない、また100％未満である時、資金繰りも厳しくなっていることが考えられます。その場合は売掛債権のサイトを短くしたり、未払金や買掛金のサイトを伸ばすことで現金を確保するようにしましょう。 

無借金はベストか？流動比率を高める力になる

無借金は有利子負債(借入金)がありません。利子が発生しないぶん財務状況が健全であると言えます。
借入金がないと言うことは、財務状態が健全で比較的融資を受けやすい状態です。もし流動比率が低い場合には、長期借入をして固定負債を増やし、流動資産を増やすことで流動比率を高めることに繋がります。
ただ、無借金が必ずしも良いというわけではありません。無借金ということはリスクを背負わず、他の事業に挑戦していないとも考えられます。長期的に見ると成長が見られない会社の特徴ですが、無借金は間違いなく財務上健全です。

株主や銀行に見られる流動比率の留意点

流動比率は資金ショートをしないために、投資をする株主や融資をする銀行にしっかり見られる指標でもあります。ここでは流動比率の値が高くても、倒産する可能性のある場合についてご紹介していきます。

流動比率には支払いに充当できない流動資産が含まれている 

流動比率は流動資産によって値が大きく変化します。「流動比率200％あるしうちの会社の支払い面は完璧」かといえばそうではありません。その流動資産のすべてが即時現金化できるというわけではないからです。
ここでは流動資産の中で、即時現金化できない可能性のあるものをピックアップしました。もちろん銀行や投資家も流動資産の中に即時現金化できないものがあることを知っているので、質問された際に円滑に答えられるように準備をしておくといいでしょう。

1.定期預金
定期預金自体が借入の担保として使われている場合、即時現金化して支払いに充てることができません。
2.売掛金
売掛金の中には、こげつきと呼ばれる滞留している分があります。そのうちの一部が流動資産に混ざり、流動比率に影響を与えていることも考えられます。
3.棚卸資産
不良在庫になっている場合、現金化することが困難な棚卸資産があります。まだ帳簿上で価値を落としていない棚卸資産が該当します。
4.有価証券
有価証券の中には何らかの事情で現金化できない証券もあります。一方で投資有価証券の中には、即時現金化が可能な証券があったりもします。
流動比率が高くても、黒字倒産する企業があるのは上で紹介した勘定が膨れ上がっている可能性があります。

売上債権回転期間は買入債権回転期間よりも短く

具体的な取引条件ですが、全体の売上債権回転期間が買入債権回転期間よりも長い場合、資金繰りに苦労することがあります。業績が上がり調子なら気にならないかもしれませんが、 業績が現状維持もしくは下がり始めた場合に、運転資金が足りなくなる現象が発生します。
小売店の場合、現金商売が多くなり、買入債権回転期間を気にする必要はありませんが、メーカーの場合、売上債権回転期間よりも買入債権回転期間が長くなるように調整しましょう。

まとめ 

流動比率は短期的な支払い能力を示すための指標で計算式は以下の通りです。

• 流動比率=流動資産÷流動負債×100

120%以上を目安としており、分かりづらい場合は月商の2ヶ月分から3ヶ月分、現金をすぐに確保できると良いと言われています。銀行や投資家は流動比率を見て投資や融資の判断をします。しかし流動比率だけでは十分ではなく、より支払いの指標を確固たるものにするためには当座比率や固定比率にも注意を向けることが大切です。